① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 会長兼社長 社長執行役員 取締役会議長 |
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取締役 副社長執行役員 生産本部長 品質保証部管掌 DX担当 |
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取締役 内部監査担当 兼法務担当 |
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取締役 執行役員 技術本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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監査役 (常勤) |
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計 |
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7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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中 尾 昭 彦 |
1957年4月8日生 |
1980年3月 |
古林紙工株式会社入社 |
0 |
1994年7月 |
ライニングコンテナー株式会社出向 課長 |
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1997年3月 |
古林紙工株式会社経営推進室主査 |
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2002年12月 |
複合工業株式会社出向 課長 |
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2010年3月 |
経理部主査 |
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2017年4月 |
嘱託(現任) |
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2020年3月 |
補欠監査役(現任) |
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吉 田 之 計 |
1954年5月15日生 |
1989年4月 |
弁護士登録 |
- |
1993年4月 |
吉田之計法律事務所開設(現在) |
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2003年6月 |
古林紙工株式会社監査役 |
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2011年6月 |
補欠監査役(現任) |
8 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名で構成されております。
職位 |
氏名 |
担当 |
社長執行役員 |
古 林 敬 碩 |
取締役会議長 |
副社長執行役員 |
古 林 雅 敬 |
生産本部長 品質保証部管掌 DX担当 |
常務執行役員 |
古 林 慎 也 |
中国事業担当 上海古林国際印務有限公司董事総経理 |
執行役員 |
大 石 勉 |
技術本部長 |
執行役員 |
川 上 政 良 |
営業本部長 |
執行役員 |
中 尾 伸 |
生産本部戸塚工場長 |
執行役員 |
沖 田 学 |
生産本部滝野工場長 |
執行役員 |
米 島 明 |
経理部長兼経営企画部長 |
執行役員 |
樋 口 正 和 |
情報システム部長 |
執行役員 |
池 田 浩 史 |
総務部長兼購買部長 |
執行役員 |
山 重 和 之 |
古林包装材料製造(上海)有限公司董事総経理 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役土堤内清嗣および中西克誠、社外監査役鈴木節男および吉村正機と当社とは、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役土堤内清嗣は2002年1月まで株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者であり、当社は同行と長期借入金などの取引関係にあります。社外監査役鈴木節男は、当社の顧問弁護士である久保井総合法律事務所に2014年3月まで在籍していました。社外監査役吉村正機は、当社前社外監査役吉村勲の三親等以内の親族であります。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。企業統治において果たす機能および役割としましては、社外取締役は取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を担っております。社外監査役は監査役会の監視・監督機能の一層の強化を担っております。社外取締役および社外監査役の独立性については取締役の業務遂行の監視機能を強化すべく、それぞれ他社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことを要件といたします。社外取締役については、金融機関で培われた専門知識や会社役員としての豊富な経験と高い見識から当社経営に対する的確な助言・提言を行っていただける方を選任いたします。社外監査役については、弁護士資格および公認会計士資格を有しており、それぞれ専門的な知識・経験を当社の監査に反映していただける方を選任いたします。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との関係は、内部監査を行う内部監査室と連携を図り適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行し、監査役監査を行う監査役会には社外監査役の立場で監視・監督機能の一層の強化を図り、会計監査人であるネクサス監査法人とは監査の独立性と適正性を監視しながら、監査および四半期レビューの結果報告受領時に活発な情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。
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