役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

山 下 英 昭

1957年6月7日

1982年4月

当社入社

2008年1月

東京第二事業部長

2011年1月

執行役員就任

2013年3月

取締役就任

2016年1月

東日本事業本部長

2017年3月

常務取締役就任

2019年1月

専務取締役就任

2019年1月

営業本部長

2022年3月

代表取締役社長就任(現)

 

注4

13

代表取締役副社長

製造本部長

瀧之上 輝 生

1961年4月30日

1984年4月

当社入社

2008年1月

大阪製造事業部長

2011年3月

取締役就任

2012年1月

製造本部副本部長

2014年4月

生産事業本部長

2015年3月

常務取締役就任

2017年1月

製造本部長(現)

2018年3月

専務取締役就任

2022年3月

代表取締役副社長就任(現)

 

注4

12

常務取締役

営業本部長

岡 田  進

1958年11月11日

1982年4月

当社入社

2008年1月

東京事業本部付部長

2010年1月

購買事業部長

2011年1月

執行役員

2012年1月

九州事業部長

2016年3月

取締役就任

2017年1月

西日本事業本部長

2017年3月

常務取締役就任(現)

2019年1月

営業本部副本部長

2019年1月

生産市場事業本部長

2022年3月

営業本部長(現)

 

注4

11

常務取締役

コーポレート本部長

藤 井 道 久

1958年8月21日

1981年4月

日綿實業株式会社入社

2005年4月

当社入社

2008年1月

経営企画部長

2012年1月

執行役員就任

2012年1月

管理本部副本部長

2014年3月

取締役就任

2015年3月

法務部長

2017年3月

管理本部長

2018年3月

常務取締役就任(現)

2019年1月

コーポレート本部長(現)

 

注4

9

常務取締役

営業本部副本部長

生産市場事業本部長

芦 田 則 男

1963年11月20日

1986年4月

当社入社

2011年1月

東京第四事業部長

2015年1月

執行役員就任

2019年1月

常務執行役員就任

2019年1月

東日本事業本部長

2020年3月

常務取締役就任(現)

2022年3月

営業本部副本部長(現)

2022年3月

生産市場事業本部長(現)

 

注4

4

取締役

林  拓 史

1965年8月17日

1991年10月

センチュリー監査法人入所

1995年8月

公認会計士登録

2001年1月

林公認会計士・税理士事務所開設(現)

2001年3月

税理士登録

2010年2月

川上塗料株式会社社外監査役

2014年3月

監査役就任

2015年3月

取締役就任(現)

 

注4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

西 尾 宇一郎

1955年3月7日

1982年3月

公認会計士登録

1983年12月

税理士登録

1999年7月

監査法人誠和会計事務所代表社員

2002年7月

監査法人トーマツ代表社員

2005年4月

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授(現)

2015年3月

監査役就任

2015年6月

新家工業株式会社社外取締役(現)

2016年6月

ケイミュー株式会社社外監査役(現)

2018年3月

取締役就任(現)

 

注4

2

取締役

製造本部副本部長

伊 藤 晴 康

1961年11月30日

1984年4月

当社入社

2016年1月

東京第二事業部二部部長

2019年1月

カンナル印刷株式会社常務取締役

2020年3月

カンナル印刷株式会社代表取締役社長

2022年3月

取締役就任(現)

2022年3月

製造本部副本部長(現)

 

注4

0

取締役

笠 原 かほる

1961年12月14日

1989年3月

ピジョン株式会社入社

2010年2月

ピジョンウィル株式会社代表取締役社長

2014年2月

ピジョン株式会社執行役員 国内ベビー・ママ事業副本部長

2015年2月

ピジョン株式会社執行役員 開発本部長

2019年2月

ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社取締役

2022年3月

取締役就任(現)

 

注4

常勤監査役

野 田 伸 二

1959年4月28日

1983年4月

当社入社

2017年1月

法務部長

2018年3月

常勤監査役就任(現)

 

注6

7

常勤監査役

中 村 秀 一

1958年5月29日

1983年4月

当社入社

2002年10月

監査室長

2011年1月

財務部長

2015年1月

執行役員就任

2017年3月

取締役就任

2017年3月

管理本部副本部長

2018年1月

経営企画部長

2019年1月

コーポレート本部副本部長

2022年3月

常勤監査役就任(現)

 

注5

6

監査役

玉 越 久 義

1964年8月25日

1992年4月

弁護士登録

1998年8月

玉越法律事務所開設(現)

2013年6月

トモシアホールディングス株式会社社外監査役(現)

2015年3月

監査役就任(現)

 

注6

1

監査役

岩 瀬 哲 正

1958年11月20日

1983年4月

日新監査法人入所

1986年3月

公認会計士登録

1989年11月

税理士登録

1992年5月

岩瀬公認会計士・税理士事務所開設(現)

2018年3月

監査役就任(現)

 

注5

0

 

73

(注)1.取締役 林 拓史、西尾 宇一郎及び笠原 かほるは、社外取締役であります。

2.監査役 玉越 久義及び岩瀬 哲正は、社外監査役であります。

3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、西日本事業本部長 仲村 直樹、東日本事業本部長 渡辺 龍一、九州事業部長 田中 寿一、コーポレート本部副本部長 小澤 利明、化成品事業部長 米川 裕二、東京製造事業部長 高地 治之、東京第二事業部長 西浦 哲史、品質管理統括部長 田中 成長、総務担当 下村 郁夫、関西第一事業部長 前田 光貞、東京第三事業部長 岩橋 芳雄で構成されております。

4.取締役の任期は2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当該監査役の任期は2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当該監査役の任期は2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。

 

ロ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役林拓史氏及び西尾宇一郎氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、完全に独立した立場にあります。

 なお、林拓史氏は1991年10月から2001年1月までの間、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人(同氏の入所当時はセンチュリー監査法人、退所当時は監査法人太田昭和センチュリー)に在籍していたことがありますが、同法人を退職後、相当の期間が経過していること、また退職後から現在まで公認会計士及び税理士として独立した個人事務所を経営しており、同氏及び同事務所と当社との間に取引関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものとして、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

 社外監査役玉越久義氏及び岩瀬哲正氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあることから、両氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

 

ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方

 社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ林拓史氏、西尾宇一郎氏及び笠原かほる氏を選任しております。

 社外監査役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監査により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見を持つ岩瀬哲正氏、並びに弁護士の資格を有し法律に関する専門的な知見を持つ玉越久義氏を選任しております。

 

ニ 当社からの独立性に関する基準又は方針

 会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査等の結果について報告を受けることで監査機能を果たしております。

 また、社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。

 

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