役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

井村 守宏

1947年10月7日

1972年3月

ミドリ安全株式会社

1975年2月

当社入社

1979年8月

当社取締役製造部長

1983年4月

当社常務取締役

1987年3月

当社専務取締役

1997年4月

当社代表取締役専務

2003年4月

当社代表取締役社長

2013年4月

当社代表取締役会長

2015年4月

当社取締役会長(現任)

 

(注)1

293,700

代表取締役社長

最高経営責任者

(CEO)

井村 優

1963年4月19日

1987年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

1993年3月

当社入社

2001年4月

当社取締役資材部長

2003年4月

当社常務取締役製造本部長兼資材部長

2003年7月

当社常務取締役製造本部長

2009年2月

当社常務取締役営業本部長

2011年4月

当社専務取締役営業本部長

2013年4月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役社長・最高経営責任者(CEO)(現任)

 

(注)1

439,700

代表取締役副社長

最高執行責任者

(COO)

営業本部長

瀧口 斉

1960年4月18日

1983年4月

三井物産株式会社入社

2005年7月

同社人事総務部人材開発室長

2010年4月

同社機能化学品本部機能材料事業部長

2016年1月

同社サウジアラビア支店長

2019年1月

当社入社

2019年4月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼パッケージソリューション営業統括部長

2020年1月

当社取締役副社長・最高執行責任者(COO)営業本部長

2021年4月

当社代表取締役副社長・最高執行責任者(COO)営業本部長

2021年8月

当社代表取締役副社長・最高執行責任者(COO)営業本部長、子会社担当(現任)

 

(注)1

23,800

取締役

専務執行役員

製造本部長

吉川 伸昭

1962年11月10日

1981年3月

当社入社

2005年7月

当社筑波工場長

2007年7月

当社相模原工場長

2011年7月

当社製造部長

2013年4月

当社取締役製造本部長

2017年4月

当社取締役常務製造本部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員製造本部長(現任)

 

(注)1

19,100

取締役

常務執行役員

管理本部長兼

経営企画部長

食野 直哉

1959年7月30日

1983年4月

丸紅株式会社入社

1993年4月

食野株式会社入社

2005年5月

当社入社

2008年7月

当社第三営業部長

2010年7月

当社第一営業部長

2013年4月

当社執行役員東京支店長

2014年4月

当社執行役員営業統括部長

2015年4月

当社取締役経営企画部長

2017年2月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長、子会社担当

2019年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長、子会社担当

2021年8月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長(現任)

 

(注)1

15,800

取締役

白田 敬

1959年11月30日

1982年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2009年9月

株式会社JET Academyエグゼクティブ・パートナー(現任)

2010年6月

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社取締役

2014年6月

株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス取締役(現任)

2015年4月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

4,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

城谷 満江

1954年10月1日

1975年10月

日本航空株式会社入社

2003年3月

同社客室乗員室長

2007年4月

同社客室乗員部長

2011年2月

株式会社博全社 CS推進部長

2019年4月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

3,100

常勤監査役

知念 等

1962年3月17日

1984年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2004年3月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)決済業務部長

2008年12月

同社取締役、人事・コンプライアンス・管理全般担当

2011年4月

SMBC日興証券株式会社執行役員公益法人本部長

2013年3月

同社常務執行役員公益・法人営業本部長

2014年3月

同社常務執行役員監査担当

2015年4月

日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役社長

2018年4月

同社顧問

2020年4月

当社常勤社外監査役(現任)

 

(注)2

1,000

監査役

山田 拓幸

1950年11月26日

1973年4月

監査法人中央会計事務所入所

1992年8月

中央新光監査法人社員

1999年5月

同監査法人代表社員

2006年10月

山田公認会計士事務所代表(現任)

2007年4月

株式会社タカショー取締役(現任)

2007年6月

株式会社電響社監査役

2008年4月

当社社外監査役(現任)

2008年6月

株式会社ケー・エフ・シー監査役

2019年6月

船井電機株式会社取締役(監査等委員)

 

(注)2

3,200

監査役

清水 健一

1954年11月30日

1977年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2010年3月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)専務執行役員

2011年4月

日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役社長

2014年12月

株式会社東京一番フーズ顧問

2014年12月

株式会社ラブキャリア顧問

2015年12月

株式会社東京一番フーズ監査役(現任)

2016年4月

当社社外監査役(現任)

2016年10月

株式会社ラブキャリアグループ会長(現任)

 

(注)2

9,800

813,400

(注)1 2021年4月22日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

2 2020年4月23日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3 取締役の白田敬氏、城谷満江氏は社外取締役であります。

4 監査役の知念等氏、山田拓幸氏、清水健一氏は社外監査役であります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

城 知宏

1978年9月29日生

2001年4月

平和奥田株式会社入社

2013年1月

かがやき税理士法人入所

2014年8月

公認会計士登録、城公認会計士事務所代表(現任)

2014年10月

税理士登録

2018年3月

4C財務コンサルティング株式会社取締役(現任)

月岡 涼吾

1971年11月19日生

1994年4月

大日本印刷株式会社入社

1999年11月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所

2003年4月

公認会計士登録

2006年7月

月岡公認会計士事務所所長(現任)

2010年12月

株式会社コロプラ社外監査役

2015年12月

株式会社コロプラ取締役(監査等委員)(現任)

6 当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化並びに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

職名

氏名

担当

上席執行役員

炭家 裕之

技術部長

上席執行役員

森田 旭

製造部長

執行役員

奥谷 勇二

営業副本部長兼東日本パッケージソリューション営業統括部長

執行役員

分領 雅之

監査部長

 

 

 

② 社外役員の状況

 2022年4月22日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 当社は、社外取締役は「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づいて選任し、社外監査役については東京証券取引所が定める独立性の判断基準を尊重して選任及び指名を行っております。選任に当たっては、専門的な知見と経験に基づく客観的かつ適切な経営の助言・監督又は監査の役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を基本的な考え方としております。

 社外取締役白田敬氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え他社の経営にも携わるなど、企業経営に関する相応の知見を有しており、客観的・中立な立場から、適宜意見を表明しております。今後も、その幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。当社と白田敬氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、白田敬氏は、株式会社JET Academyエグゼクティブ・パートナー、株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス取締役をそれぞれ兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

 社外取締役城谷満江氏は、これまでの経歴において、航空会社で長年にわたり人材育成・CS推進に携わり、他社との統合後には客室乗員部長として、多様な背景がある1,250人の人事管理・サービス管理に従事してきました。さらに、異業種である葬儀会社においても、初の女性管理職としてCSを推進し意識改革に携わるなど、このような同氏の豊富な経験は、「サービスができる製造業」を目指す、当社の中長期的な企業価値向上に向けて助言や業務執行に対する監督を行っていただけるものと判断しております。当社と城谷満江氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

 常勤社外監査役知念等氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験による財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。また、その職歴からも監査業務に携わるなど監査に必要なノウハウと能力が豊富である点を踏まえ、監査役として適任であると判断しております。当社と知念等氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外監査役山田拓幸氏は、公認会計士の資格を有しており、また他社の社外役員を務めるなど企業経営に関しても相当の知見を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見地から、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。当社と山田拓幸氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、山田拓幸氏は、山田公認会計士事務所代表、株式会社タカショー取締役をそれぞれ兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

 社外監査役清水健一氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な実績と見識を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見地から、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。当社と清水健一氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、清水健一氏は、株式会社ラブキャリアグループ会長、株式会社東京一番フーズ監査役をそれぞれ兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

 なお、当社は東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

 社外取締役及び社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会並びに重要な常設会議である業務執行役員会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。また、2018年3月に設置した取締役会の諮問機関である任意の「指名・報酬委員会」には、社外取締役(白田敬氏、城谷満江氏)及び社外監査役(山田拓幸氏、清水健一氏)が委員として参加し、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名に関する決定に当たり、適切な関与と助言を行っております。

 

(独立社外取締役の独立性判断基準)

 当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

1.現在及び過去10年間において当社又は当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という)であった者。

2.当社の大株主(注1)(当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)又は当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。

3.当社グループを主要な取引先とする者(注2)もしくはその業務執行者及び当社グループの主要な取引先である者(注3)もしくはその業務執行者。

4.当社グループの会計監査人もしくはその社員等。

5.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。)

6.当社グループから年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

7.過去3年間において2.から6.のいずれかに該当する者。

8.1.から7.のいずれかに該当する者のうち、重要な者(注4)の配偶者又は二親等以内の親族。

9.その他、1.から8.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。

(注)1 総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

2 直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の5%以上の支払いを行った取引先をいう。

3 直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の5%以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の5%以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。

4 業務執行者のうち、取締役、執行役員、支配人及び部長職相当以上の重要な業務を執行する者をいう。会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体においては理事、評議員等の役員をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査役と会計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

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