化学 <4022> ラサ工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展による行動制限の緩和もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては欧米経済を中心に景気回復の傾向が見られましたが、インフレ懸念やサプライチェーンの混乱に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）を策定し、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億95百万円増加し、419億24百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加し、216億22百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億80百万円増加し、203億１百万円となりました。

(b）経営成績

当連結会計年度の売上高は、354億11百万円と前期比22.2％の増収となりました。営業利益は、34億75百万円と前期比30.7％の増益となり、経常利益は、35億62百万円と前期比34.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、25億38百万円と前期比26.7％の増益となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、国内外の半導体向けの高純度品が伸長し、一般品や二次塩類等も堅調に推移しました。また、原料となる黄燐の高騰に対する製品販売価格の是正もあり増収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向け関連製品や上水道向け製品が堅調に推移し、増収となりました。

その他製品につきましては、コンデンサー向け原料も含めて市況の上昇を受けて、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、275億85百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は、29億80百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

機械事業

破砕関連機械につきましては、本体販売が堅調に推移したものの、プラントが減少したことから減収となりました。

下水道関連の掘進機につきましては、国内外の本体販売は増収となりましたが、レンタル物件は横ばい、掘進機全体としては増収となりました。

精密機械加工は、半導体業界向けが伸びて、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、47億66百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は、４億５百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、５Ｇ通信インフラ向け等の需要増加もあり、ガリウムが伸長し、赤燐、インジウムなどが堅調に推移し、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、19億97百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は、４億24百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

なお、前年同期のセグメント利益には、在庫評価の益要因が含まれていました。

その他の事業

石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みでした。

この結果、当セグメントの売上高は、10億63百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は、６億88百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、35億38百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は19億96百万円（前期比３億71百万円減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億19百万円（前期比８億56百万円増加）、減価償却費15億25百万円（前期比37百万円増加）、法人税等の支払額７億63百万円（前期比４億44百万円増加）、売上債権が17億円増加（前期比13億31百万円の増加）、棚卸資産が13億11百万円増加（前期比９億28百万円の増加）、仕入債務が７億53百万円増加（前期は３億22百万円の減少）したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23億22百万円（前期比４億62百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24億30百万円（前期比６億87百万円増加）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は３億８百万円（前期は18億25百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入29億68百万円（前期比９億68百万円増加）、長期借入金の返済による支出28億59百万円（前期比２億57百万円増加）及び短期借入金の増加額５億92百万円（前期は８億72百万円の減少）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

(b）製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c）受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(d）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末日現在の流動資産は195億84百万円で、前期末と比較して35億60百万円増加しました。棚卸資産が14億36百万円増加、受取手形及び売掛金が18億37百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定資産

当連結会計年度末日現在の固定資産は223億39百万円で、前期末と比較して14億35百万円増加しました。有形固定資産が12億26百万円増加、投資有価証券が２億14百万円増加したことなどが主な要因であります。

負債

当連結会計年度末日現在の負債は216億22百万円で、前期末と比較して24億15百万円増加しました。短期借入金が10億98百万円増加、支払手形及び買掛金が７億81百万円増加したことが主な要因であります。

純資産

当連結会計年度末日現在の純資産合計は203億１百万円で、前期末と比較して25億80百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を25億38百万円計上、為替換算調整勘定が４億19百万円増加した一方、剰余金の配当により３億56百万円減少したことなどが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は48.2％となり、前期末と比較して0.4ポイント改善しました。

資産合計・負債純資産合計

以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は419億24百万円となり、前期末と比較して49億95百万円増加しました。

(b）経営成績の分析

売上高

売上高は354億11百万円となり、前期と比較して64億33百万円、22.2％の増加となりました。これは主に、化成品事業において燐系製品の原料となる黄燐の高騰に対する製品販売価格の是正などによる影響であります。

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は273億62百万円で、前期と比較して53億13百万円、24.1％の増加で、売上原価率は77.3％となり前期の76.1％から1.2ポイント悪化しました。これは主に化成品事業における燐系製品の原料となる黄燐の仕入価格が高騰したことから、原価率が上昇したためであります。

販売費及び一般管理費は45億73百万円で、前期と比較して３億４百万円、7.1％の増加となりました。また売上高に占める比率は12.9％となり、前期と比較して1.8ポイント改善しました。

この結果、営業利益は34億75百万円となり、前期と比較して８億16百万円の増益となりました。また営業利益率は9.8％となり、前期と比較して0.6ポイント改善しました。

営業外損益

営業外損益は86百万円の収益で、前期と比較して96百万円の利益の増加となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加、支払利息が減少したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は35億62百万円となり、前期と比較して９億12百万円の増益となりました。

特別損益

特別損益は42百万円の損失で、前期と比較して56百万円の利益の減少となりました。これは主に、前期と比較して減損損失が大きく発生したことなどによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は35億19百万円となり、前期と比較して８億56百万円の増益となりました。

これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は25億38百万円となり、前期と比較して５億34百万円の損益が改善しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は112億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35億38百万円となっております。

(c）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率55％、業績に応じた配当の継続を目指しております。初年度である当連結会計年度の連結営業利益は34億75百万円と、最終年度目標を上回る実績となりました。自己資本比率は48.2％（前期末比0.4ポイント改善）となり、１株当たり配当金は70円と昨年に比べ25円の増配を決定しました。

中期経営計画2023の最終年度目標については、連結営業利益33億円を初年度で上回り、２年目以降も上回る水準で推移するものと考えられますが、世界的なインフレ懸念や資源価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクもあり、依然として先行きに不透明感があるため、計画数値を見直しておりませんが、状況に応じて、適宜検討をしてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの状況を踏まえて、その影響は限定的であるという仮定に基づき、見積りを実施しております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。