情報・通信業 <4055> ティアンドエス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は1,869,946千円となり、前事業年度末に比べ462,449千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により現金及び預金が258,439千円増加、売上高の伸長に伴い売掛金が103,578千円、未収入金が77,160千円増加したことによるものです。固定資産は117,500千円となり、前事業年度末に比べ22,075千円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加に伴い繰延税金資産が25,162千円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は1,987,447千円となり、前事業年度末に比べ484,524千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は440,851千円となり、前事業年度末に比べ197,246千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が87,807千円、賞与引当金が60,686千円、買掛金が41,000千円増加したことによるものです。固定負債は51,513千円となり、前事業年度末に比べ4,547千円増加いたしました。これは退職給付引当金が4,547千円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は492,364千円となり、前事業年度末に比べ201,793千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,495,082千円となり、前事業年度末に比べ282,731千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が270,364千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の全国的な拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が拡大するなどの影響により、厳しい状況が継続いたしました。各種政策の効果や海外経済の改善に加え、ワクチン接種が本格的に進み始めたことによる社会経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株の発生もあり新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。

　当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３つのカテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境の中、すべてのカテゴリーにおいて、受注が増加し、前期比増収増益を達成いたしました。カテゴリー毎の売上高は下記のとおりであります。

・ソリューションカテゴリー

　ソリューションカテゴリーの当事業年度の売上高は2,101,431千円（前年同期比16.3％増）となりました。

　主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、主要取引先である半導体メーカからの工場内システムの開発に関する大型受注があったことが寄与しました。また、2020年10月に開設した戸塚事業所の効果もあり、売上高は大幅な増加となりました。

・半導体カテゴリー

　半導体カテゴリーの売上高は464,229千円（前年同期比30.5％増）となりました。

　好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注に加え、さらなる増員要請があったことにより半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移し、売上高の伸びも30％を超えました。

・先進技術ソリューションカテゴリー

　当カテゴリーの売上高は167,109千円（前年同期比60.7％増）となりました。

　AI関連の研究開発支援サービス、論文調査支援などの継続受注や新規取引先からの受注が順調に推移しました。特に、前期より始まった日本電気株式会社との取引が拡大していることに加え、新規取引先の開拓も進んだことから、売上高は大幅な増加となり、伸び率も60％を超えました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,732,771千円（前年同期比20.5％増）となりました。エンジニアの採用が計画どおり進捗し、また従業員に対する業績連動賞与の計上も吸収し、営業利益は412,952千円(同35.6％増)、経常利益は419,328千円（同37.7％増）、当期純利益は294,567千円(同24.7％増)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売掛金及び未収入金の増加、法人税等の支払等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益419,328千円の計上、賞与引当金の増加60,686千円、買掛金の増加41,000千円等により、前事業年度末に比べ258,439千円増加し、当事業年度末には1,275,367千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は272,498千円（前年同期比46.7％増）となりました。これは主に売上債権の増加額103,578千円、その他の流動資産の増加額82,813千円、法人税等の支払額57,758千円等があったものの、税引前当期純利益419,328千円、賞与引当金の増加額60,686千円、仕入債務の増加額41,000千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,098千円（前年同期比78.5％減）となりました。これは無形固定資産の取得による支出1,062千円、有形固定資産の取得による支出1,036千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は11,961千円（前年同期は517,749千円の獲得）となりました。これは株式の発行による収入12,186千円があったものの、配当金の支払額24,147千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、当事業年度のカテゴリー別販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．ソリューションカテゴリーにはキオクシアグループへの販売実績も含まれており、半導体カテゴリーには東芝グループ等キオクシアグループ以外への販売実績も含まれております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであり、純資産は、前事業年度末に比べ282,731千円増加して、期末残高は1,495,082千円となりました。その結果、自己資本比率は75.2％、自己資本利益率（ROE）は21.8％となりました。

売上高は前事業年度より465,777千円増加し、2,732,771千円（前年同期比20.5％増）となり、営業利益率は、前事業年度より1.7ポイント上昇し、15.1％となりました。これは、IT人材不足等を背景とした好調な市況のもと、高稼働の状態が続いたことが主な要因であり、業績連動賞与の引当金繰入額60,000千円を吸収して、営業利益は412,952千円と大きく増加しました。重要な営業外損益や特別損益はなかったため、税引前当期純利益は419,328千円（同37.7％増）となりましたが、前期にあった税効果会計の会社区分の変更や「賃上げ・生産性向上のための税制」適用に伴う法人税等合計の減少効果が当期はなかったことにより、当期純利益は294,567千円（同24.7％増）となりました。

当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ258,439千円増加して、期末残高は1,275,367千円となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておりませんが、運転資金及び設備投資等の調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。