情報・通信業 <4073> 株式会社ジィ・シィ企画 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　価格競争について

顧客のIT投資に対する価格要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。顧客からの価格低減圧力は依然として強いままとなっており、競争激化の傾向は当面続くものと見込まれております。このような市場環境の中で当社は、キャッシュレス決済分野のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスの提供と、国際ブランド決済ネットワーク接続によりカード会社加盟店の負担軽減を図るなどの方策に努めておりますが、競合相手との価格競争により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場環境について

当社が事業を展開する情報サービス産業において、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、顧客のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。当社は、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　半導体不足について

世界的な半導体不足により、半導体が用いられた当社取扱い製品の納期が不安定となり、さらには調達ができなくなる、製品価格が上昇するなどの影響が生じております。調達の早期化や代替製品の取扱い、取引先との連携強化によりリスク低減に努めておりますが、半導体不足がさらに深刻化した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替変動のリスクについて

当社は、一部の製品の輸入を台湾、米国の企業に依存しており、外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価率が上昇する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業に関するリスクについて

①　経営上の重要な契約について

当社のキャッシュレス決済における中継処理サービスについては、接続契約にもとづき、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のいずれかのネットワークを経由してデータ処理を行っております。

また、前述したとおりVISA との契約により国際ブランド決済ネットワークへの接続のための契約が締結済みです。何らかの理由により同契約が継続できなくなった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　重要な資格の喪失について

当社では、リスク管理体制強化として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しているほか、国際クレジットカードブランド５社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSに準拠し、資格確保のための更新審査を受けております。しかしながら、何らかの事情により更新ができず、資格を失った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　プロジェクトの不採算リスクについて

当社の行うシステム開発においては、ISO9001に準拠した品質標準に基づく品質管理のほか、品質管理部を設置し、開発プロセス毎に行うプロジェクトレビューの取組みなどにより納期・品質・コストについて管理しております。しかしながら、開発途中の大幅な仕様変更の発生や、作業工数が当初の見積もり以上に増加するといった、受注時には予測できなかった要因により不採算プロジェクトが発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記のような大幅な変更等によるトラブルが発生した場合、納期の未達成や契約条件等の不履行などにより、売上計上の遅延、追加コストの発生、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　決済端末の仕入に関するリスクについて

当社は、決済端末の大部分をCastles Technology社より仕入れております。

当社は、これまで同社とは販売代理店契約を締結して信頼関係を構築し、継続的な取引関係の強化を図るとともにリスクヘッジのために代替先の確保にも努めておりますが、同社との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、同社の工場は中国や台湾に多く存在していることから、工場のある各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　労務管理のリスク

ソフトウェアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。このため、当社では過重労働の撲滅を経営課題として、常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。しかしながら、予想外のトラブルや開発工程の品質、納期を厳守するために、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかる可能性があります。こうした場合には、従業員の健康問題や労務問題に発展し、他の従業員の士気の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　協力会社に関するリスク

当社は、社内の工数が不足する場合や当社技術で対応が難しい場合などに協力会社（外注先）から外部委託又は役務の提供を受けることがあります。今後、協力会社技術者の需要バランスの変化による要員の確保難や価格の高騰が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　売上計上時期の期ずれについて

当社のシステム受託開発において、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し、納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に変動が生じる可能性があります。

⑧　特定顧客への依存について

当社の製品・サービスは、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社は、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やIT投資の方針の変更が、当社の業績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

①　自然災害等について

当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害やパンデミックの影響により、一時的に想定以上の決済データが発生し、決済ASPサービスの許容量をオーバーしてしまう可能性があります。

これに備え、季節的な変動要素と当社の成長性を考慮した上で計画的な設備投資を行っております。更に事業継続計画（BCP)を作成し、予防訓練、想定訓練等を実施したうえ、BCPは年毎の見直しを行っております。

また、新型コロナウイルス感染症に関しては、行動指針を策定して時差出勤及び在宅勤務の推奨や、検温・体調チェック・手洗いの徹底、業務スペースの消毒等、オフィスにおける感染防止対策等を実施しており、決済インフラとして顧客にサービスを継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化する場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

②　法的規制等について

当社が事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。また、現時点では存在しない新たな法規制が制定される可能性もあります。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、法令等の改正については、加盟する各種団体からの情報を得るほか、弁護士、社労士との契約に基づき、早期の対応ができるよう体制を整えております。

③　知的財産権について

当社は、第三者が所有する特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害しないように、新製品や新サービスの企画段階においては、業界動向や関連情報などを確認し、必要に応じて特許情報プラットフォームにて同種の出願もしくは登録のある知的財産権の有無に関する調査を行っており、疑わしい場合は特許事務所において調査を実施しております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者が所有する知的財産権を侵害する可能性があります。このような場合、当社への損害賠償請求及び差止請求、信用の低下、風評等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等について

当社は、2021年7月12日付で当社を被告とする旨の特許権侵害に基づく損害賠償請求の提起を受けております。これは、当社の販売する決済端末を利用した決済システム（以下「当該製品」）が原告の特許権及び当該特許権の専用実施権を侵害することによって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟を提起されたものであります。

当社は、当社の販売する当該製品に原告の主張するような特許権侵害はなく原告らの請求には理由がないものと考えており、特許権に知見を有する弁護士・弁理士に依頼の上、裁判上で請求の棄却を求めて争う方針であります。しかしながら、当社の損害賠償責任等が認められた場合には、当社の事業や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。