情報・通信業 <4076> 株式会社シイエヌエス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ワクチン接種等、感染対策に万全を期すことでCOVID-19との共生が進み景気回復の程度は産業により異なるものの、経済活動の再開が進められている状況となっています。一方で、ウクライナ情勢等による各国の経済制裁など、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。

引き続き、リスクに十分留意する必要があると認識し、テレワーク推進等の感染防止策を実施することで顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進してきました。

国内の情報サービスとしましては、サステナビリティやビジネス環境変化への適応を背景に、デジタルファーストの姿勢と投資が強まり、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うデジタルトランスフォーメーションを中心とした企業の投資需要が活況を呈しています。

このような環境の下、当社はグループのDX向けソリューションである、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）、ビッグデータ分析、クラウド構築を梃子にして、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。

デジタル革新推進事業は、業務システム運用の自動化や業務の効率化の面で、企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーション「ServiceNow」の導入コンサルティング・構築支援が前事業年度から引き続き好調に推移し、新たに着手したデータベースのアクセス性能改善を行うコンサルティングやRPAツール（UiPath）を使用したフロント業務効率化プロジェクトが成長を牽引しました。

ビッグデータ分析事業は、お客様のビジネス課題をデジタル技術の活用によって解決に導くDXコンサルティングを新たな取り組みとして着手するとともに、通信業界におけるマーケティング支援が好調に推移しました。また、AML（アンチ・マネーロンダリング）分野はSAS製品のクラウド化対応や法規制対応の需要増加を背景に、さらにSAS Institute Japan株式会社との協業が進み、業績好調に貢献しています。

クラウド基盤事業は、通信業界や金融業界のDX案件の対応等、過去から蓄積してきた知見を活かし、案件の受注獲得に努めました。予定していた一部のプロジェクトが顧客都合により中止となりましたが需要が活況な事業に人員を再配置することで、売上に与える影響を最小限になるよう対応を進めました。

一方、成熟した技術や開発手法を用いた案件の成長は鈍化傾向にありますが、主要なお客様からの高い信頼を背景にオンプレ基盤事業・業務システムインテグレーション事業を中心に安定的な売上を確保しております。業務システムインテグレーション事業における、医療系システムの中型案件の受注や金融系システムのバーゼルⅢ最終化対応、クラウドファンディング関連プロジェクトの受注が売上高確保に貢献しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は5,419,409千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は533,343千円（前年同期比16.4％増）、経常利益は594,456千円（前年同期比21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は409,489千円（前年同期比21.6％増）となりました。

なお、当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用

しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は4,151,846千円となり、前連結会計年度末と比較して1,013,052千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が162,336千円減少したものの、現金及び預金が1,132,231千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,113,065千円となり、前連結会計年度末と比較して31,488千円の減少となりました。これは主に、未払金が31,624千円、未払法人税等が39,470千円増加した一方で、買掛金が127,635千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,038,780千円となり、前連結会計年度末と比較して1,044,541千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度に実施した公募増資及び第三者割当増資による払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ355,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が334,249千円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,072,201千円増加し、2,489,257千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による収入は461,453千円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益が594,719千円、売上債権の減少による増加額110,617千円があった一方、仕入債務の減少による減少額127,635千円、法人税等の支払額161,380千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による支出は23,007千円となりました。主な要因は保険積立金の解約による収入98,443千円があった一方、定期預金の預入による支出60,030千円、保険積立金の積立による支出46,113千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による収入は633,755千円となりました。主な要因は配当金の支払額75,240千円等があった一方、株式の発行による収入710,350千円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。

なお、COVID-19の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識）

売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容

「(１)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(１）　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は5,419,409千円（前期比11.9％増）となりました。主な増加要因は、既存顧客ビジネスの維持・拡大、特に新規案件獲得のための新しいビジネス開発によるものであります。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は4,097,314千円（前期比11.0％増）となりました。主な内訳は外注加工費が増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は788,751千円（前期比14.3％増）となりました。主な要因は、従業員増加に伴う給料及び手当、賞与、退職給付引当金繰入額、確定拠出年金等の人件費が増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、533,343千円（前期比16.4％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は61,376千円（前期比15.8％減）となりました。主な内訳は、保険積立金の解約に伴う受取保険金によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、594,456千円（前期比21.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）を185,229千円計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は409,489千円（前期比21.6％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「（１）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.財務政策

当社は、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、手許流動性３～６か月を目安に保有しておくこととしております。

当社は事業の特性上、巨額な投資は必要としないため、間接金融ではなく直接金融を原則として安定的な経営を行っていく方針です。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。