①役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
|
1976年4月 日本ユニバック株式会社(現 BIPROGY株式会社)入社 1985年2月 株式会社メガロシステム入社 1987年9月 当社入社、取締役就任 1990年7月 当社代表取締役副社長就任 1996年2月 当社代表取締役社長就任 2015年7月 当社代表取締役会長就任(現任) 2018年5月 株式会社シイエヌエス北海道代表取締役会長就任(現任) |
|
(注5) |
|
|
|
1988年4月 住信情報サービス株式会社(現 三井住友トラスト・システム&サービス株式会社)入社 1993年1月 当社入社 2003年6月 当社取締役就任 2014年8月 当社取締役副社長就任 2015年7月 当社代表取締役社長就任(現任) |
|
|
取締役 管理本部長 |
|
|
1996年4月 当社入社 2007年6月 当社執行役員就任 2009年6月 当社取締役就任(現任) 2016年4月 株式会社シイエヌエス北海道代表取締役社長就任 2018年5月 同社取締役就任 2020年6月 当社管理本部長就任(現任) |
|
|
|
|
|
1969年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 1999年6月 NTTコミュニケーションズ株式会社転籍、同社取締役就任 2001年6月 日本情報通信コンサルティング株式会社入社、同社代表取締役専務取締役就任 2002年6月 同社代表取締役社長就任 2005年10月 ザカティーコンサルティング株式会社入社、同社代表取締役社長就任 2009年7月 株式会社クニエ入社、同社代表取締役社長就任 2011年11月 北武グループ会長特別補佐就任 2019年8月 当社社外取締役就任(現任) |
|
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
|
1987年4月 株式会社日本ネットワーク入社 1990年7月 個人事業主として起業 2006年1月 当社入社、当社執行役員就任 2010年5月 当社執行役員退任 2016年6月 当社執行役員就任 2018年8月 当社監査役就任 2022年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
取締役 監査等委員 |
|
|
1972年4月 日本ユニバック株式会社(現 BIPROGY株式会社)入社 2008年8月 当社社外監査役就任 2008年12月 税理士試験合格 2009年4月 福田英明税理士事務所開業、同事務所所長就任(現任) 2019年6月 株式会社シイエヌエス北海道監査役就任(現任) 2021年5月 一般社団法人平塚青色申告会監事就任(現任) 2022年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) |
|
|
取締役 監査等委員 |
|
|
1987年8月 株式会社ヰセキクレジット入社 1993年3月 株式会社フジトミ(現 フジトミ証券株式会社)入社 1999年2月 ファーサイト会計事務所入所 1999年11月 福地捨男税理士事務所入所 2009年7月 仲澤實税理士事務所入所 2010年9月 堀田隆之税理士事務所開業、同事務所所長就任(現任) 2019年8月 当社社外監査役就任 2022年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) |
|
|
計 |
|
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役の井上 英也は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通じて培った企業経営に関する高い知見を有するため、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の事業における価値の向上にも寄与するような提言やご指導をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役福田 英明は、税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため監査等委員である取締役として選任しております。なお、同氏は、福田英明税理士事務所の所長及び一般社団法人平塚青色申告会の監事を兼任しており、当社の株式21,600株(議決権割合0.7%)を保有しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社シイエヌエス北海道の監査役でありますが、株式会社シイエヌエス北海道は当社の子会社であります。
社外取締役の堀田 隆之は税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため監査等委員である取締役として選任しております。堀田隆之税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外取締役は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査担当、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
内部統制部門との関係については、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、及び、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査等委員が社外取締役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。
お知らせ