化学 <4078> 堺化学工業株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 執行役員 |
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専務取締役 執行役員 経営戦略本部長 |
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常務取締役 執行役員 研究開発本部長 生産技術本部長 |
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取締役 執行役員 小名浜事業所長 生産技術副本部長 |
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取締役 執行役員 経営戦略副本部長 経理部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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計 |
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４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 当社では2021年６月25日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のとおりです。
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氏名 |
職名 |
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執行役員 |
土橋 真 |
小名浜事業所副所長、大剣工場長 |
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執行役員 |
加藤 聡 |
堺事業所長、堺事業所第二工場長 |
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執行役員 |
山ノ井 睦明 |
営業本部長 |
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執行役員 |
小菅 英 |
管理本部長 |
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執行役員 |
真柄 光一郎 |
研究開発本部副本部長 |
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
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氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
所有株式数(株) |
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森田 博 |
1977年７月26日 |
2000年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディング ス株式会社)入社 2004年３月 同社 退社 2007年３月 神戸大学法科大学院 卒業 2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会) 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所 2014年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士 (現在に至る) |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
・社外取締役伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従事され、経営トップとしての豊富な経験を活かし、当社のガバナンスの強化ならびに高品質・高収益事業の育成などについて独立した立場での助言と監督を行っております。
・社外取締役和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェア開発や品質管理に従事し、開発センター所長を務めるなどの経営経験を活かし、ＩＴ活用による業務効率化やダイバーシティの推進など当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を行っております。
当社は、同氏の兼務先であるパナソニック株式会社の社内カンパニーであるオートモーティブシステムズ株式会社と取引関係にございません。パナソニック株式会社およびその他の社内カンパニーとの取引はございますが、その金額は当期においては45百万であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
・社外取締役松田充功氏は、厳格な品質管理が求められる 製薬会社において、ＣＭＣ（Chemistry, Manufacturing and Control）マネジメントや組織マネジメントに長年従事し、豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、選任しております。
・社外監査役図司忠之氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の適法性を厳正に監査しております。
当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、2011年５月に同行を退行しており、同行の影響を受ける立場にはありません。また、同氏は当社と取引関係のある三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、同氏は2016年６月に同社を退職しているため、同社の影響を受ける立場にはありません。
・社外監査役高松輝也氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の適法性を厳正に監査するのに相応しいと判断し、選任しております。
当社の主要取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、2012年２月より三菱UFJ代行ビジネス株式会社に勤務していたため、同社の影響を受ける立場にはありません。
なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、社外役員の独立性については、下記のとおり基準を定めております。
＜独立社外役員選定基準＞
当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２．当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５．最近３年間において、２～４に該当していた者
６．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
８．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９．上記１～８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締役会の事前に経営状況および議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、常勤監査役として、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、内部統制部門から適宜報告および説明を受け、監査を実施しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
