化学 <4093> 東邦アセチレン株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、影響がある項目については以下において増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①  事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）が再拡大し依然として厳しい状況で推移いたしました。また、政府の各種政策の効果等により、経済活動が徐々に持ち直しの動きが見られますが、足許においてはウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、緊急事態宣言下において営業活動の制約や消費需要の急激な変化にも見舞われましたが、主にワクチン接種率の増加等に伴う経済活動に対する制約の段階的な緩和を受け、ガス関連事業及び器具器材関連事業の市場においては回復の動きが見られました。また、安定した供給体制の維持を図るため、多賀城工場の大規模定期修理を実施し、事業運営の基盤維持にも努めてまいりました。

その結果、当社グループの連結業績の売上高は312億85百万円（前連結会計年度は298億26百万円）となり、営業利益は12億28百万円（前連結会計年度は11億89百万円）、経常利益は13億54百万円（前連結会計年度は12億90百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億23百万円（前連結会計年度は７億38百万円)となりました。

売上高

当連結会計年度の売上高は、312億85百万円（前連結会計年度は298億26百万円）となりました。ガス関連事業は一般高圧ガスの取扱量の増加、液化石油ガス及び石油類の輸入価格の上昇により増加しました。器具器材関連事業及び製氷機関連事業は全般的に需要が増加しましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い収益認識の方法を変更したこと、また自動車機器関連事業は自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより売上高は減少しました。

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、95億99百万円（前連結会計年度は94億45百万円）となりました。製氷機関連事業は、売上高の減少に伴い利益は減少、ガス関連事業は多賀城工場の大規模定期修理により粗利は低下しましたが、液化石油ガスの工業用の需要先への販売数量の増加、また器具器材関連事業は利益率の改善により利益は増加しました。

販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、83億71百万円と前連結会計年度に比べ１億16百万円の増加となりました。ガス関連事業における市場の需要回復に伴う運搬費の増加に加え、製氷機関連事業における保証工事が発生したこと等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加を受け営業利益は12億28百万円（前連結会計年度は11億89百万円）となりました。

営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益は減少しましたが、助成金収入が増加したこと等により１億91百万円と前連結会計年度に比べ21百万円増加となりました。また、営業外費用は、有利子負債の返済に伴い支払利息が減少したこと等により65百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減少となりました。

以上の結果、経常利益は13億54百万円（前連結会計年度は12億90百万円）となりました。

特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、連結子会社における事務所移転に伴う土地の売却及び貸与設備の建物及び構築物の売却により固定資産売却益77百万円、投資有価証券売却益22百万円と合計99百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産除売却損25百万円、減損損失15百万円、投資有価証券評価損11百万円、また、2022年３月に発生した地震による被害額を災害による損失として３百万円計上し、合計55百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億23百万円（前連結会計年度は７億38百万円）となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ガス関連事業

ガス関連事業の売上高は、201億97百万円（前連結会計年度は173億52百万円）となり、営業利益は17億12百万円（前連結会計年度は16億44百万円）となりました。

当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が低調に推移しました。一方で、酸素は電炉・鉄鋼向け、窒素はエレクトロニクス向け、水素は石英加工向けの需要が増加しました。食品用ガスは感染症の影響を受けながらも外食産業の消費需要が回復し出荷量は増加、液化石油ガス及び石油類は期初からの輸入価格上昇の影響を大きく受け、売上高は増加となりました。

利益面におきましては、多賀城工場の大規模定期修理に加え、運搬費等の販売費及び一般管理費が増加しましたが、液化石油ガスの工業用の需要先への販売数量の増加により営業利益は増加となりました。

なお、エネルギー関連の液化石油ガス・灯油等の石油製品の分野では仕入価格は高止まりで推移しており、加えて、ウクライナ情勢の変化によってはエネルギー価格のさらなる上昇が懸念されます。また、食品用ガスの分野におきましては、感染症による影響は落ち着いておりますが、今後、新たな変異株等による感染症が再拡大した場合には、個人消費の需要に影響が出ることも予想されます。

器具器材関連事業

器具器材関連事業の売上高は、89億74百万円（前連結会計年度は96億98百万円）となり、営業利益は２億67百万円（前連結会計年度は１億64百万円）となりました。

当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車向けに需要が一部回復、また値上げが浸透したことを受け増加し、溶接切断器具は大型工作機械等の受注が増加しました。一方、溶接切断器具及び生活関連器具は収益認識会計基準等の適用に伴い代理人取引に係る収益認識の方法を変更したことにより売上高は減少しました。営業利益は売上総利益の増加並びに販売費及び一般管理費の減少により増加となりました。

なお、コロナ禍で一部停滞していた設備投資需要が回復しつつあるなかで、溶接切断器具は鉄工所向け等の需要の増加や新たな入札案件の獲得、溶接材料は自動車関連向けに堅調な需要が見込まれます。また、生活関連器具においても当社グループの展示会の開催への取り組みを行うなど、さらなる販路の拡大に努めてまいります。

自動車機器関連事業

自動車機器関連事業の売上高は、５億84百万円（前連結会計年度は10億３百万円）となり、営業損失は27百万円（前連結会計年度は25百万円の営業損失）となりました。

当部門の状況といたしましては、感染症拡大の影響を受け、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少し、また収益認識会計基準等の適用に伴い代理人取引に係る収益認識の方法を変更したこともあり売上高は減少し、固定費の削減にも努めましたが、需要の伸び悩みにより営業損失となりました。

なお、自動車業界を取り巻く事業環境は、環境規制の強化等の影響が懸念されますが、一方で、半導体不足の解消が今後進んだ場合、当社グループの主要取引先である自動車部品メーカーの需要も緩やかに回復していくものと考えております。

製氷機関連事業

製氷機関連事業の売上高は、11億76百万円（前連結会計年度は15億80百万円）となり、営業利益は15百万円（前連結会計年度は２億円）となりました。

当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の需要は堅調に推移しましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高は減少しました。また、製氷・冷凍機械の保証工事等が発生したことで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少となりました。

なお、製氷・冷凍機械の受注環境は当期並みに推移するものと見込んでおりますが、コロナ禍の制約が緩和されつつあるなかで、さらに新規顧客の獲得を目指すべく新たな分野からの受注獲得に向けた積極的な営業展開を行い、引き続き販路の拡大に努めてまいります。

その他

その他の事業部門の売上高は、３億53百万円（前連結会計年度は１億89百万円）となり、営業利益は53百万円（前連結会計年度は20百万円）となりました。

当部門の状況といたしましては、医療機器の販売が増加したことに加え、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高及び営業利益は増加となりました。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2019年度から2021年度までの３ヶ年の中期経営計画「Challenge2021」に取り組んでまいりましたが、感染症拡大の影響により事業環境の変化を受け、売上高及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は未達で終了いたしました。しかしながら、次なるステージに向け、収益確保のための施策として、地域安定供給に向けた多賀城地区における新充填所の建設、配送部門のさらなる集約を行うことで、その効率化で得られた経営資源を新たな成長分野に投入する準備を進めるとともに、会社損益の確保と健全な財務体質を維持し、安定配当を継続いたしました。また、事業基盤強化策として東京拠点の拡充と広報・ＩＲ活動の強化、並びにダイバーシティ経営の確立に向けた制度設計について着手しており、持続的な成長を確保してまいります。

② 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度において、ガス関連事業に著しい変動がありました。これは、多賀城工場の大規模定期修理を行ったこと等によるものであります。

２　金額は製造原価によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の受注の減少に伴う原材料等の減少によるものであります。

２　当連結会計年度において、その他の事業部門に著しい変動がありました。これは、医療用設備工事の大型案件にかかる仕入の増加によるものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は179億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億89百万円の増加となりました。この主な要因は、製氷機関連事業における工事契約に係る収益認識方法の変更により契約資産が増加したこと及び、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の輸入価格が上昇し売上高が増加したこと等により売上債権が増加したこと等によるものです。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は122億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円の増加となりました。この主な要因は、上場株式の時価額下落等により投資有価証券は減少しましたが、多賀城地区充填所建設により固定資産が増加したこと等によるものであります。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は106億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれていた製氷機関連事業における前受金が減少しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の輸入価格が上昇し仕入高が増加したこと等により仕入債務が増加したこと等によるものです。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は21億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は175億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円の増加となりました。この主な要因は、期末配当及び中間配当の支払いによる減少がありましたが、収益認識会計基準等の適用による影響額及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、83億29百万円となり、前連結会計年度末より４億66百万円(5.9%)の増加となりました。

営業活動で得られた資金は17億81百万円、投資活動で使用した資金は６億84百万円、財務活動で使用した資金は６億30百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他に含まれる前受金及び契約負債が減少しましたが、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ５億70百万円(47.1%)増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産及び投資有価証券の売却による収入がありましたが、主に固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億15百万円(20.2%)支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出が減少しましたが、長期借入による収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ１億21百万円(23.8%)支出が増加しております。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、事業活動にかかる製品製造のための原料費及び商品仕入れの他、販売費及び一般管理費等の運転資金及び生産性向上のための設備投資資金であります。また、成長分野への中長期的な投資と株主還元を両立させながら必要な資金の確保を行い、財務健全性を維持しながら、キャッシュ・フロー経営の推進を図ってまいります。

運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としております。また、感染症による経済の不安定な状況が解消しつつあるものの、財務基盤の充実を優先し、十分に対応できる自己資本を保有してまいります。

資金の流動性については、手許の運転資金はグループファイナンスを通じて連結子会社の余剰資金を当社に集中させる等資金効率の向上を図っている他、金融機関との間で当座貸越契約等を行っており、流動性に一部支障が生じる事象が発生した場合でも一定の流動性が維持できると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は36億４百万円、現金及び現金同等物の残高は83億29百万円であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当連結会計年度に感染症が与えた影響は一定程度ありましたが、翌連結会計年度は、感染症拡大防止と経済活動の両立が図られる中で、経済活動が正常化に向かい、年度後半には感染症の影響が徐々に薄れていくものと想定しております。

当連結財務諸表を作成するに当たり、2022年３月期末の事業環境が通期にわたり継続すると仮定し、こうした状況下においても当社グループは安定した収益を見込んでおります。また、2022年３月期に営業損失を計上した自動車機器関連事業も自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要の回復が期待され、損失額も縮小していくものと予想しております。

従いまして、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する感染症による会計上の見積りに用いた仮定に重要性はないと判断しております。