役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

池 田 悦 哉

1958年11月15日

1981年4月

東洋曹達工業株式会社入社

 

(現 東ソー株式会社)

2002年6月

同社広報室長

2009年6月

同社オレフィン事業部営業部長

2010年6月

同社理事オレフィン事業部長兼営業部長

2016年6月

同社上席執行役員南陽事業所副事業所長

2017年6月

同社取締役上席執行役員石油化学セクター長

2018年6月

同社取締役上席執行役員石油化学セクター長兼ポリマー事業部長

2019年6月

同社取締役常務執行役員石油化学セクター長

2020年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)3

65

代表取締役副社長
副社長執行役員
東京支社長

福 澤 秀 志

1956年4月9日

1980年4月

当社入社

2001年10月

関東事業所長

2003年6月

酒田事業所長

2006年6月

関東事業所長兼新潟営業所長

2010年6月

執行役員関東事業所長兼新潟営業所長

2012年4月

執行役員東邦運送株式会社出向代表取締役社長

2013年3月

執行役員管理本部副本部長

2013年6月

取締役 執行役員管理本部副本部長兼監査室長

2016年6月

取締役 執行役員経営企画・連結経営部長

2017年6月

取締役 常務執行役員経営企画・連結経営部長兼管理本部長

2018年6月

代表取締役 常務執行役員経営企画・連結経営部長

2019年6月

代表取締役 常務執行役員社務全般社長補佐

2020年6月

代表取締役 専務執行役員社務全般社長補佐

2022年6月

代表取締役副社長 副社長執行役員社務全般社長補佐兼東京支社長(現)

(注)3

76

取締役
常務執行役員
生産・技術本部長

明 畠 正 実

1959年1月26日

1982年4月

日本酸素株式会社入社
(現 大陽日酸株式会社)

2005年10月

同社オンサイト・プラント事業本部プラント・エンジニアリングセンターソリューション統括部第一プロポーザル部長

2009年7月

同社オンサイト・プラント事業本部プラント・エンジニアリングセンター設計部長

2011年6月

同社オンサイト・プラント事業本部プラント・エンジニアリングセンター製作部長

2012年6月

同社オンサイト・プラント事業本部プラント事業部プラント・エンジニアリングセンター副所長

2014年6月

同社執行役員Matheson Tri-Gas, Inc.(米国)出向 Executive Vice President

2018年5月

当社顧問

2018年6月

八戸液酸株式会社代表取締役社長(現)

 

当社取締役 常務執行役員生産・技術本部長兼多賀城工場長

2022年6月

取締役 常務執行役員生産・技術本部長(現)

(注)3

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

柏 嵜 周 弘

1955年6月21日

1980年11月

監査法人朝日会計社入社
(現 有限責任 あずさ監査法人)

1995年8月

同法人社員

2001年7月

同法人ヘルスケア部長

2006年6月

同法人代表社員

2013年6月

同法人退任

2013年7月

柏嵜公認会計士・税理士事務所開設(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)3

11

取締役

井 本 英 昭

1968年3月4日

1990年4月

東ソー株式会社入社

1996年2月

同社経営管理室

2003年10月

同社有機化成品事業部企画開発室

2010年8月

同社化学品事業部企画管理室

2013年6月

同社化学品事業部ソーダ営業部課長

2016年6月

同社化学品事業部ソーダ営業部長

2020年6月

同社経営企画・連結経営部長(現)

 

当社取締役(現)

(注)3

取締役

山 下  豊

1954年9月29日

1977年4月

小野田セメント株式会社入社

 

(現 太平洋セメント株式会社)

2006年4月

同社経理部長

2009年5月

同社関西支店長

2011年4月

同社執行役員東京支店長

2013年3月

同社執行役員双龍洋灰工業株式会社会長

2016年9月

ティーシートレーディング株式会社取締役副社長

2017年6月

同社代表取締役社長

2020年6月

同社会長

2021年6月

同社相談役(現)

当社取締役(現)

(注)3

2

取締役

菅 谷 とも子

1961年9月30日

1980年4月

全日本空輸株式会社入社

2008年4月

同社札幌支店副支店長

2015年5月

同社執行役員札幌支店長 北海道地区担当

2016年4月

同社執行役員営業センター副センター長兼東京本店長 東地区担当
ANAセールス株式会社取締役副社長

2017年4月

全日本空輸株式会社上席執行役員営業センター副センター長兼東京本店長 東地区担当
ANAセールス株式会社取締役副社長

2021年4月

ANAあきんど株式会社取締役副社長

2022年4月

同社代表取締役社長(現)

2022年6月

当社取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

井 上 英 治

1956年1月28日

1980年4月

東洋曹達工業株式会社入社
(現 東ソー株式会社)

2003年6月

同社科学計測事業部企画開発室長

2006年6月

同社バイオサイエンス事業部企画開発室長

2007年6月

同社理事研究企画・生産技術部長

2010年6月

同社取締役研究企画・生産技術部長

2011年6月

同社取締役バイオサイエンス事業部長

2012年6月

同社取締役南陽事業所長

2013年6月

同社常務取締役南陽事業所長

2015年6月

同社監査役

2019年6月

当社監査役(現)

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

藤 田 篤 弘

1955年1月17日

1978年4月

日本酸素株式会社入社
(現 大陽日酸株式会社)

1981年10月

同社海外部企画グループ

1993年10月

同社大連日酸光明気体有限公司(中国)出向

2003年4月

同社海外部部長(中国担当)

2003年7月

同社上海日酸気体有限公司出向取締役社長

2007年4月

同社監査室長

2010年6月

同社執行役員ガス事業本部中国総代表兼上海大陽日酸気体有限公司出向董事長

2014年6月

当社監査役(現)

(注)4

16

監査役

細 井  靖

1956年5月13日

1979年4月

株式会社日本興業銀行入行
(現 株式会社みずほ銀行)

1996年3月

同行北京支店次長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行国際企画部付参事役

(現 株式会社みずほ銀行)

2003年8月

同行北京支店支店長

2008年4月

東洋証券株式会社アジア本部長

2013年4月

同社常務執行役員法人本部長

2017年6月

同社顧問

2018年6月

当社監査役(現)

2019年1月

アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社副社長

2022年3月

有限会社ロッキングホース代表補佐(現)

(注)4

3

221

 

(注) 1 取締役柏嵜周弘、井本英昭、山下豊、菅谷とも子は、社外取締役であります。

2 監査役井上英治、藤田篤弘、細井靖は、社外監査役であります。

  3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5 当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
 取締役を兼務していない執行役員は8名で、その構成は下記のとおりであります。

役職名

氏名

上席執行役員 管理本部長兼IT戦略・内部統制部長兼内部統制委員長

小 峰   雅

上席執行役員 東邦岩手株式会社 代表取締役社長

飯 塚 義 浩

上席執行役員 営業本部長

大 上 譲 二

執行役員 東邦福島株式会社 代表取締役社長

秋 山 利 一

執行役員 営業本部副本部長兼ロジスティック部長

千 葉   智

執行役員 経営企画・連結経営部長

藤 本 俊 弘

執行役員 東邦新潟株式会社 代表取締役社長

小 野   浩

執行役員 営業本部副本部長兼営業企画部長

正 岡 英 俊

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

松 村  武

1967年9月17日生

1994年4月
1996年4月
 
2011年7月

最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録(東京弁護士会)
有楽町総合法律事務所入所
順風法律事務所開業(現)

(注)

 

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。

社外取締役 柏嵜周弘氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身であります。同氏は、公認会計士・税理士として専門的な知見と企業会計に関する豊富な経験を有しており、客観的・専門的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外取締役 井本英昭氏は、当社の筆頭株主(議決権比率24.8%)である東ソー株式会社の業務執行者でありますが、当社との取引の関係は売上・仕入金額とも全体の1%未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。同氏は、長年の事業部における企画管理及び豊富な営業経験により、幅広い知見を有しており、実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。

社外取締役 山下豊氏は、当社取引先である太平洋セメント株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのないセメント事業に携わっておりました。同氏は同社退職後、専門商社の経営者として企業経営全般に携わることで豊富な経験と幅広い知見を有しており、実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外取締役 菅谷とも子氏は、2022年6月29日の第88回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、全日本空輸株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのない旅行事業に携わっておりました。同氏は豊富な営業経験により培われた高い知見と企業経営の経験から、客観的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役 井上英治氏は、東ソー株式会社の出身でありますが、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのないバイオサイエンス事業や研究企画等に携わり、企業経営全般にも豊富な経験を有しております。その経験から当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインに掲げる技術監査の充実を始めとする監査役の職責を十分に果たすことが可能であり、常勤監査役として経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役 藤田篤弘氏は、当社の株主(議決権比率9.98%)である日本酸素ホールディングス株式会社傘下の大陽日酸株式会社の出身でありますが、当社との取引の関係は売上・仕入金額とも全体の3%未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。同氏は、海外事業会社の経営者及び監査室長としての豊富な経験と専門的知識を有しております。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役 細井靖氏は、当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身であります。同氏は、同行在籍中は主に海外事業や国際業務に長く携わり、同行退職後は証券会社の経営者として企業経営全般に係ることで豊富な経験と幅広い知見を有しております。その経験からグローバルな視野に立ち、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

また、東ソー株式会社、大陽日酸株式会社、太平洋セメント株式会社及び株式会社みずほ銀行と当社との間には、営業上の取引はありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による取引であり、各個人が直接利害関係を有するものではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインにおける独立社外役員の選定基準を参考に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
 統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて意思決定の妥当性及び的確性を確保するための助言並びに提言を行っております。

社外監査役は、連携を取りながら経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、会計監査人との意見交換会を四半期レビュー及び期末監査毎に複数回行っており、その全てに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。また、内部監査につきましては、監査室と事前に監査計画の調整を図り、行った監査結果の報告を受ける等監査体制の連携と強化に努めております。

 

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