化学 <4094> 日本化学産業株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はＯＡ機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。また国内の薬品事業でも本格稼働した二次電池用正極材の受託加工の月産600トン体制を確立しております。一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。

　当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。

　更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレートガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループは、コロナウイルス感染動向が国内外経済に与える影響をはじめとして、諸外国間の政治経済摩擦等の深刻化、及び各産業におけるグローバルな競争激化、また、国内外の諸情勢を踏まえた財政金融政策の動向や影響更には人口動態の変化等、事業環境の厳しさ、不安定感、及び収益の下押しリスクは引き続き高いことを十分に認識し、そのなかにあっても持続的に収益を確保、拡大できる強固な事業体制の構築を進めます。

薬品事業におきましては、新たな安価原料・リサイクル原料ソースの拡充をはじめ、生産体制・生産効率の見直し等による大幅なコスト引き下げの実現、並びに二次電池用正極材受託加工の安定供給、再拡充等を通じて収益基盤の基礎固めを確立し、車載用関連製品、環境対応型表面処理用薬品やプリント基板用薬品等、当社独自技術に基づいた市場及び顧客の様々なニーズに応える新製品・新技術の創出、及び当社蓄積技術を起点とする新規事業の開拓をＲ＆Ｄセンターが中心となって進め、その成果をグローバルな生産・販売体制のもとスピーディーに展開いたします。

建材事業におきましては、建設市場とりわけ戸建住宅市場における短期のみならず中長期にわたる需要動向等を踏まえつつ、当社の特長を発揮した、市場・顧客ニーズへ機敏に応える多様な新製品群の実現及び新たな得意先の開拓等を引き続き進めてまいります。

グローバル化が一段と進展し競争が激化するなか、当社グループは事業環境、サプライチェーン不安定化等の変動リスクに迅速かつ的確に対応できる一層強靭な事業体質・収益力を構築し、薬品及び建材両事業の販売及び生産すべてにおいて、あらゆるイノベーションへ主体的かつ積極的に取り組み、たゆまぬ生産性向上を進めます。そして、創出した「新たな価値」を市場及び顧客の皆様へ提供し、ＳＤＧsあるいはカーボンニュートラル等の中長期的課題解決への貢献によるサステナビリティの実現を通し、業績の持続的成長並びに中長期的な企業価値の向上を確実なものといたしたく考えております。