役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

柳  澤  英  二

1949年11月5日

1973年4月

新日本製鐵㈱入社

1983年7月

新日本製鐵㈱標準建築事業部掛長

1987年4月

当社入社

1988年4月

当社建材本部長

1989年6月

当社取締役

1993年6月

当社常務取締役

1995年6月

当社専務取締役

1996年4月

当社建材本部長 兼 社長室長

1999年6月

当社代表取締役専務

2003年6月

当社代表取締役社長(現任)

2003年7月

ネクサス・エレケミックCO.,LTD.
代表取締役会長
サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.
代表取締役会長

注3

258

取締役
サステナビリティ推進担当

建材本部担当

野  瀬  賢  造

1957年1月8日

1979年4月

新日本製鐵㈱入社

1994年11月

新日本製鐵㈱大阪支店建築営業室長

2004年7月

新日本製鐵㈱総合・システム建築部長

2006年7月

新日鉄エンジニアリング㈱マネジメントサポートセンター財務部長

2009年4月

新日鉄エンジニアリング㈱営業総括部長

2010年4月

新日鉄エンジニアリング㈱調達企画部長

2011年4月

当社顧問

2011年10月

当社社長室長

2012年6月

当社取締役

2016年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役 兼 常務執行役員  社長室長 兼 建材本部担当 

2022年6月

当社取締役 兼 常務執行役員   サステナビリティ推進担当 兼 建材本部担当(現任)

注3

9

取締役
管理本部長

太 田 武 之

1958年8月4日

1981年4月

㈱三井銀行入行

2004年1月

㈱三井住友銀行六本木法人営業部長

2006年4月

㈱三井住友銀行新横浜法人営業部長

2008年4月

㈱三井住友銀行日本橋東法人営業部長

2010年6月

太陽石油㈱執行役員

2014年4月

太陽石油㈱常務執行役員

2016年12月

太陽石油㈱常務執行役員 兼 南西石油㈱代表取締役社長

2019年4月

当社総務部エグゼクティブ・アドバイザー

2019年6月

当社取締役 兼 常務執行役員  総務部門担当

2022年6月

当社取締役 兼 常務執行役員  管理本部長(現任)

注3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
薬品生産本部担当
 兼
 R&Dセンター長

角 谷 博 樹

1957年2月27日

1982年4月

住友金属鉱山㈱入社

2012年6月

住友金属鉱山㈱執行役員 機能性材料事業部長

2017年6月

住友金属鉱山㈱常務執行役員 材料事業本部副本部長

2019年7月

当社執行役員 薬品生産本部薬品生産技術センター長

2021年4月

当社執行役員 R&Dセンター長

2021年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 薬薬品生産本部担当 兼 R&Dセンター長

2021年10月

当社取締役 兼 常務執行役員 薬薬品生産本部担当 兼 R&Dセンター長 兼 電池材料事業開発部長(現任)

注3

1

取締役
薬品営業本部長

海外本部長

山 田   修

1957年12月9日

1980年4月

当社入社

2003年4月

当社薬品営業本部名古屋支店長

2008年4月

当社薬品営業本部東京営業部長

2013年4月

当社薬品営業本部副本部長 兼 海外本部副本部長

2016年4月

当社海外本部長 兼 薬品営業本部副本部長

2016年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役 兼 執行役員 薬品営業本部長 兼 海外本部長(現任)

2022年3月

サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.
代表取締役会長(現任)

注3

11

取締役
薬品生産本部長

小 野 村 勲

1961年10月10日

1982年4月

当社入社

2004年4月

当社薬品生産本部生産管理室長

2012年10月

当社薬品生産本部生産管理室長 兼 薬品生産本部技術部長

2014年7月

当社薬品生産本部福島第一工場長 兼 福島第二工場長

2016年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部技術部長 兼 薬品生産本部品質保証室長

2019年4月

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産技術センター長

2019年7

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長

2020年4

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部生産管理室資材課長

2020年5月

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長

2020年10月

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 品質保証室長

2021年4月

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部設備技術部長

2022年4月

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長(現任)

注3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

吉 成 昌 之

1947年10月6日

1975年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1997年4月

第二東京弁護士会副会長

2001年4月

日本弁護士連合会常務理事

2007年4月

第二東京弁護士会会長

 

日本弁護士連合会副会長

2009年6月

第一勧業信用組合員外監事(非常勤)(現職)

2010年8月

東京都弁護士国民健康保険組合理事長

2011年3月

㈱アサツーディ・ケイ 社外監査役

2013年8月

東京都弁護士国民健康保険組合副理事長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年3月

㈱アサツーディ・ケイ 社外取締役

注3

取締役

鉢 村  健

1959年7月6日

1982年4月

日本銀行入行

2001年11月

日本銀行発券局総務課長

2005年3月

日本銀行福島支店長

2008年4月

日本銀行国際局参事役

2008年5月

独立行政法人国際協力機構(JICA)長期専門家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行機能強化プロジェクト

2011年6月

内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会 事務局次長

2011年7月

内閣官房審議官(東日本大震災復興対策本部)

2012年2月

復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官

2012年10月

日本銀行 神戸支店長

2015年6月

㈱ルネサンス社外監査役(現職)

2017年3月

凸版印刷㈱顧問(現職)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

立教大学 兼任講師(現職)

2019年8月

令和総合研究所㈱代表取締役(現職)

2020年5月

アレンザホールディングス㈱社外取締役監査等委員(現職)

注3

6

取締役

滝  順 子

1967年7月17日

1990年4月

オリックス㈱入社

1997年10月

朝日監査法人入所(現 有限責任あずさ監査法人)

2018年6月

住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長

2019年8月

住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 兼 経営企画室部長

2021年2月

滝公認会計士事務所 代表(現任)

2022年5月

イオンモール㈱ 社外取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

注3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

吉 田   豊

1964年1月13日

1986年4月

中央信託銀行㈱入社

2004年1月

中央三井信託銀行㈱大阪支店証券代行部次長

2006年4月

中央三井信託銀行㈱渋谷支店次長

2007年5月

中央三井信託銀行㈱証券代行部次長

2009年6月

中央三井信託銀行㈱岐阜支店長

2011年2月

中央三井信託銀行㈱所沢支店長

2012年1月

中央三井信託銀行㈱千葉支店長

2012年4月

三井住友信託銀行㈱千葉支店長

2014年10月

三井住友信託銀行㈱名古屋営業部長

2015年10月

三井住友信託銀行㈱内部監査部主管

2016年6月

当社監査役(現任)

注4

2

監査役

花  木  正  義

1948年9月5日

1970年12月

税理士試験合格

1971年4月

名古屋国税局  入局

1975年7月

国税庁勤務

1996年7月

税務大学校教授

2002年7月

荏原税務署長(品川)

2006年7月

大阪国税局調査第一部次長

2007年7月

東京国税局調査第二部長

2008年7月

東京国税局調査第二部長退任

2008年8月

税理士登録

2012年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

㈱アルファシステムズ監査役

2017年3月

越後交通㈱社外監査役(現職)

注4

2

監査役

富 山 正 次

1944年6月17日

1968年4月

公認会計士尾澤修治共同事務所入所

1969年7月

監査法人朝日会計社入社

1971年3月

公認会計士登録

1992年8月

監査法人朝日新和会計社代表社員

2001年5月

朝日監査法人専務理事

2004年1月

あずさ監査法人副理事長

2010年4月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

2010年12月

日本振興銀行㈱取締役(裁判所の承認による)

2013年6月

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス非常勤監査役

2013年8月

日本公認会計士協会不服審査会会長

2016年6月

当社監査役(現任)

注4

監査役

小野寺 文 敏

1957年11月6日

1980年4月

㈱三井銀行入行

2001年10月

㈱三井住友銀行築地法人営業部長

2003年6月

㈱三井住友銀行札幌法人営業部長

2005年4月

㈱三井住友銀行渋谷法人営業第一部長

2007年4月

㈱三井住友銀行本店営業第四部長

2008年4月

㈱三井住友銀行執行役員本店営業第四部長

2009年4月

㈱三井住友銀行執行役員東京都心法人営業本部長

2010年6月

室町不動産㈱ 代表取締役社長

2019年6月

㈱室町クリエイト代表取締役社長

2020年6月

当社監査役(現任)

2021年6月

㈱SMBC信託銀行 社外監査役(現職)

注4

0

308

 

 

(注) 1  取締役吉成昌之氏、鉢村健氏及び滝順子氏の3氏は、社外取締役であります。

   2 常勤監査役吉田豊氏、監査役富山正次氏及び小野寺文敏氏の3氏は、社外監査役であります。

3  2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 ② 社外役員の状況

 当社と当社の社外取締役(3名)及び社外監査役(3名)との間には、現在、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、社外取締役及び社外監査役は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外取締役の吉成昌之氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と高い見識、及び他社の社外取締役、社外監査役を務めた経験から、当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただきたいため選任しております。

社外取締役の鉢村健氏につきましては、日本銀行及び日本国政府の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識に基づき、会社から独立した社外の視点から当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただきたいため選任しております。

社外取締役の滝順子氏につきましては、豊富な経験と高い見識に基づき、他社において、経営に近い執行職として事業戦略立案、経営管理基盤の再構築、会計内部統制構築等の業務経験や、公認会計士として会計コンサルティング及び企業ガバナンス等の専門家として培われた高い知見を活かし、会社から独立した社外の視点から、当社取締役会においても適切な監督・助言をいただけることを期待できることから選任しております。

 社外監査役の吉田豊氏につきましては、金融機関における長年の経験があり、証券関連業務及び支店長経験をはじめとした幅広い知見を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。

 社外監査役の富山正次氏につきましては、長年の公認会計士として培われた財務及び経理に関する知見を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。

 社外監査役の小野寺文敏氏につきましては、金融機関における長年の企業経営に関する経験に加え、室町不動産㈱、及び㈱室町クリエイトで代表取締役社長を務める等、企業経営者としての幅広い見識、豊富な経験と実績を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。

 なお、社外取締役3名及び吉田豊氏を除く社外監査役2名は、いずれも、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届出しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、管理部門、薬品事業、建材事業の各担当取締役から報告される情報を基にに重要な意思決定を行うとともに、必要に応じて関係部門へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。

 社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べる他、重要な決裁資料を閲覧し、監査を行っております。また、原則毎月開催される監査役会において、常勤監査役が出席する経営会議、コンプライアンス委員会、及びリスク管理委員会等で入手する情報及び資料や内部監査部門の内部監査報告について共有・合議しております。

 また、内部統制部門との関係は、会計監査人が行う、四半期レビュー報告、及び期末監査報告で、状況把握、意見交換等を行い、必要に応じて内部統制部門等へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。

 

 

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