役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員の一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

澁 谷 信 雄

昭和30年4月25日

昭和55年3月

当社入社

平成13年2月

理事 ガス事業本部北陸地区長 代理兼宇野酸素㈱出向

平成17年6月

執行役員ガス事業本部北陸地区 長

平成21年6月

取締役

平成25年6月

常務取締役

平成27年6月

代表取締役専務

平成27年6月

高圧昭和ボンベ㈱代表取締役社 長

平成27年6月

アイ・ジー・シー㈱代表取締役 会長

平成29年6月

高圧昭和ボンベ㈱代表取締役会長

平成29年6月

代表取締役社長

令和3年6月

取締役会長 現在に至る

(注)3

54

代表取締役
取締役社長

 

黒 木 幹 也

昭和40年1月2日

昭和63年4月

当社入社

平成23年4月

理事 東京事務所長兼ガス事業 本部関東地区長兼神奈川工場部 長兼羽田営業所長兼多摩出張所  長

平成23年6月

取締役

平成24年6月

東洋高圧ガス㈱代表取締役社長

平成24年6月

新潟高圧ガス㈱代表取締役社長

平成24年6月

マル商ガス㈱代表取締役

平成24年6月

㈱ユミヤマ代表取締役会長

平成27年6月

常務取締役

平成29年6月

専務取締役

令和2年7月

KGKサービス㈱代表取締役会長、現在に至る

令和2年12月

㈱エア・ガシズ広島 代表取締役

令和3年6月

高圧昭和ボンベ㈱代表取締役会長、現在に至る

令和3年6月

代表取締役社長 社長執行役員、現在に至る

(注)3

40

代表取締役
取締役副社長
兼化成品事業本部長

説 田 和 洋

昭和38年8月5日

昭和63年4月

当社入社

平成19年4月

化成品事業本部副本部長兼西部 化成品部長

平成21年6月

執行役員 化成品事業本部副本 部長兼西部化成品部長

平成22年4月

執行役員 化成品事業本部長

平成23年6月

取締役

平成27年6月

常務取締役

平成29年6月

専務取締役

平成29年6月

KOATSU GAS KOGYO VIETNAM CO.,LTD.代表取締役会長兼社長、現在に至る

令和3年6月

代表取締役副社長 副社長執行役員、現在に至る

(注)3

56

取締役
 兼技術本部長
兼品質保証部長

杉 岡 孝 雄

昭和32年3月11日

昭和56年4月

当社入社

平成26年4月

理事 技術本部副本部長兼生産 管理部長

平成26年6月

執行役員 技術本部副本部長兼 生産管理部長兼保安部長

平成27年6月

取締役

平成29年6月

北海道アセチレン㈱代表取締役社長

平成29年6月

常務取締役

令和3年6月

高圧昭和ボンベ㈱代表取締役社長、現在に至る

令和3年6月

取締役専務執行役員、現在に至る

(注)3

35

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

吉 髙 紳 介

昭和26年2月1日

昭和49年4月

電気化学工業㈱入社(現 デン カ株式会社)

平成18年6月

同社取締役

平成19年6月

同社上席執行役員

平成20年6月

同社取締役兼上席執行役員

平成22年4月

同社代表取締役兼常務執行役員

平成23年4月

同社代表取締役社長兼社長執行 役員

平成29年4月

同社代表取締役会長

平成31年4月

同社取締役会長

令和3年6月

同社特別顧問、現在に至る

平成23年6月

当社取締役、現在に至る

(注)3

3

取締役
 (常勤監査等委員)

松 井 良 祐

昭和37年3月20日

昭和60年4月

当社入社

平成23年4月

理事 東京事務所管理本部総務 部部長

平成23年6月

執行役員 東京事務所管理本部総務部長

平成25年6月

執行役員 管理本部副本部長兼 財務部長

平成27年6月

取締役 管理本部長

平成29年6月

常務取締役 管理本部長

平成30年6月

常勤監査役

令和3年6月

取締役(常勤監査等委員)、現在に至る

(注)4

27

取締役
 (監査等委員)

笹 野 哲 郎

昭和29年8月14日

昭和56年4月

東京弁護士会弁護士登録

昭和56年4月

松尾・小杉法律事務所所属(現 松尾綜合法律事務所)

昭和59年8月

神戸弁護士会弁護士登録

昭和59年8月

荒木重信法律事務所所属

昭和62年4月

笹野・関法律事務所(現 新神 戸法律事務所)開設

平成6年11月

当社顧問弁護士

平成23年4月

兵庫県弁護士会会長

平成27年3月

当社顧問弁護士退任

平成27年6月

当社取締役

令和3年6月

当社取締役(監査等委員)、現在に至る

(注)4

8

取締役
 (監査等委員)

山 村 忠 夫

昭和30年10月15日

昭和62年4月

京都弁護士会弁護士登録

平成2年4月

山村忠夫法律事務所開設

平成15年4月

京都弁護士会副会長

平成16年4月

京都家庭裁判所家事調停委員

平成28年10月

京都府情報公開審査会委員

令和元年6月

当社取締役

令和3年6月

当社取締役(監査等委員)、現在に至る

(注)4

7

取締役
 (監査等委員)

長 島 広 明

昭和51年11月23日

平成12年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所

平成16年4月

公認会計士登録

平成22年8月

税理士登録

平成22年10月

有限責任監査法人トーマツ退職

平成22年10月

長島公認会計士事務所開設

平成24年10月

㈱長島コンサルティング設立

平成29年4月

当社会計顧問

平成31年3月

当社会計顧問退任

令和元年6月

当社監査役

令和3年6月

当社取締役(監査等委員)、現在に至る

(注)4

10

244

 

 

 

(注) 1 取締役 吉髙紳介は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員)笹野哲郎、山村忠夫及び長島広明は、社外取締役であります。

3 取締役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4 取締役(監査等委員)の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 ②社外役員の状況

      当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役吉髙紳介は、当社の議決権の12.5%を保有するデンカ㈱の元代表取締役であり、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な経験と知識を有しております。この経験に基づき、当社の経営全般に対し客観的な立場からの助言・意見をいただいております。
 なお、デンカ㈱は、当社の大株主であるとともに、営業取引関係がありますが、社外取締役吉髙紳介は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役笹野哲郎は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助言や意見をいただいております。なお、平成6年11月から平成27年3月まで当社の顧問弁護士であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外取締役笹野哲郎は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

社外取締役山村忠夫は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助言や意見を期待できるからであります。また、社外取締役山村忠夫は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定しております。

社外取締役長島広明は、公認会計士として培われた豊富な専門知識と経験を有しており、客観的な視点での助言や意見を期待できるからであります。なお、平成29年4月から平成31年3月まで当社の会計顧問であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外取締役長島広明は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有していますが、上記以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

社外取締役を選任するにあたって特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考しながら、次の点を中心に、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。

(a) 当社の事業内容や業界について精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること

(b) 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的な立場からの助言と監督を期待できること

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査等委員会及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会等において受けております。

また、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう取締役会の前に上程案件を提供し説明を行なっております。

 

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