事業等のリスク

2 【事業等のリスク】

 事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではリスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (内部統制の整備の状況)」に記載の「リスク管理体制」に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

リスク項目

リスクの内容

リスクへの対応策

影響度

蓋然性

景気変動

・景気変動による需要環境変化に伴う販売数量及び販売価格の変動

・市場動向の情報収集、分析、対応

・変化に強い製品ポートフォリオの最適化

金融・為替情勢の変化

・為替相場及び金利の大幅な変動

・外貨建債権債務残高のバランス

・先物為替予約の実施によるヘッジ

・退職給付制度の確定拠出

顧客における需要動向

・需要の大幅な変動

・新商品の開発

・新事業の創出

法規制の変更

・法規制の改正による事業活動の制限

・対応コストの増加

・カーボンニュートラル

・事前準備

・技術力の向上

・省エネルギー化

固定資産の価値下落

・資産の将来収益性の低下

・収益改善策の実施

災害・事故の発生

・地震、台風、洪水等の自然災害による人的災害、生産設備被害、サプライチェーンの分断の発生

・重篤な労働災害や重大な火災、爆発、漏洩事故等の発生

・事業継続計画策定

・設備の予防保全

・安全安定生産の徹底

大規模な感染症の発生

・大規模な感染症等による人的災害の発生

・新型コロナウイルス感染防止対策の徹底

重要な訴訟、

コンプライアンス

・将来重要な訴訟等の提起

・コンプライアンス違反の発生

・法令を遵守した事業活動

・行動原則の徹底

情報セキュリティ

・サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態による重要な業務の中断や機密データの漏洩等

・情報セキュリティ対策の徹底、教育

(注)過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を当社グループ独自で判断しております。また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

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