役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

兼社長執行役員

平 岡 正 司

1959年11月18日

1984年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

2002年10月

同社化学品カンパニー技術本部生産・技術部製造グループ主幹

2007年7月

同社鹿島工場化学品部長

2010年4月

同社鹿島工場長

2013年9月

同社千葉工場長

2014年9月

アサヒマス・ケミカル株式会社工場長

2017年1月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)執行役員化学品カンパニー技術統括本部長

2022年1月

AGC株式会社執行役員社長付

2022年1月

当社顧問

2022年3月

当社代表取締役兼社長執行役員(現任)

 

1年

2

取締役

兼専務執行役員管理本部長

兼管理本部総務部長

菅   秀 章

1960年10月4日

1984年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

2009年9月

同社化学品カンパニー企画・管理室経理グループリーダー

2011年5月

同社経理・財務室財務グループリーダー

2013年1月

同社経理・財務室企画管理グループリーダー兼経理・財務室財務グループリーダー

2015年8月

同社経理・財務室経理グループリーダー

2017年7月

同社化学品カンパニー管理室長

2018年3月

当社取締役

2019年1月

AGC株式会社化学品カンパニー企画管理室長

2021年3月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長兼管理本部経理部長

2022年2月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長

2022年3月

当社取締役兼専務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長(現任)

 

1年

2

取締役

柴 田 堅太郎

1975年6月23日

2001年10月

弁護士登録(現任)
長谷川俊明法律事務所

2006年10月

長島・大野・常松法律事務所

2014年2月

柴田・鈴木・中田法律事務所開設

同パートナー(現在に至る)

2015年10月

ラサールロジポート投資法人監督役員(現任)

2017年8月

株式会社東和エンジニアリング
社外取締役(現任)

2021年3月

当社社外取締役(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

救仁郷   豊

1954年11月17日

1977年4月

東京ガス株式会社入社

2007年4月

同社執行役員資源事業本部原料部長

2010年4月

同社常務執行役員資源事業本部長

2013年6月

同社取締役常務執行役員エネルギー生産本部長

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員エネルギーソリューション本部長

2015年4月

同社代表取締役副社長執行役員電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、営業イノベーションプロジェクト部担当

2016年4月

同社代表取締役副社長執行役員電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当

2017年4月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長

2020年6月

日本製紙株式会社社外取締役(現任)

2022年3月

当社社外取締役(現任)

 

1年

10

取締役

藤 木   洋

1959年12月26日

1983年4月

三菱商事株式会社入社

2010年4月

同社合成樹脂ユニットマネージャー

2010年5月

三菱商事プラスチック株式会社代表取締役社長

2012年4月

三菱商事株式会社肥料ユニットマネージャー

2014年2月

同社化学品グループCEOオフィス室長

2015年3月

当社社外取締役

2015年4月

三菱商事株式会社理事機能化学品本部長

2017年4月

三菱商事ライフサイエンス株式会社(現 三菱商事ライフサイエンスホールディングス株式会社)取締役副社長執行役員

2018年4月

同社代表取締役社長(現任)

2019年4月

三菱商事ライフサイエンス株式会社代表取締役社長(現任)

2022年3月

当社社外取締役(現任)

 

1年

取締役

後 藤 道 隆

1966年5月5日

1990年4月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社

2009年8月

同社経理・財務室財務グループ国内財務チームリーダー

2011年5月

同社化学品カンパニー管理室経理グループリーダー

2015年6月

アサヒマス板硝子株式会社CFO

2017年8月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)先進機能ガラス事業本部企画管理室長

2019年8月

AGC株式会社経理・財務部財務企画グループリーダー

2021年2月

同社化学品カンパニー企画管理室長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

2021年6月

明和産業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

原  和 弘

1960年12月6日

1981年3月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社

2010年4月

同社化学品カンパニー事業統括本部生産・技術部製造グループ主幹

2011年3月

同社化学品カンパニー事業統括本部管理統括グループ主幹

2014年12月

同社鹿島工場化学品部業務改善室室長

2016年12月

同社化学品カンパニー技術統括本部生産技術部主幹

2017年2月

同社千葉工場生産管理部部長

2021年2月

当社顧問

2021年3月

当社常勤監査役(現任)

 

4年

監査役

小 山   敦

1970年6月9日

2001年5月

株式会社萬富取締役

2003年2月

同社専務取締役

2003年2月

萬富興産株式会社専務取締役

2011年3月

当社監査役(現任)

2012年10月

株式会社萬富代表取締役社長(現任)

2012年10月

萬富興産株式会社代表取締役社長(現任)

 

4年

監査役

大 竹 たかし

1950年7月11日

1986年4月

名古屋地方裁判所判事

1988年4月

最高裁判所裁判所調査官

1993年4月

大阪地方裁判所判事

1996年4月

東京法務局訟務部長

1999年4月

東京高等裁判所判事

2000年8月

東京地方裁判所判事部総括

2005年1月

法務省大臣官房訟務総括審議官

2007年7月

東京高等裁判所判事

2007年12月

甲府地方・家庭裁判所長

2010年2月

東京高等裁判所判事部総括

2015年10月

弁護士登録(現任)

シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現任)

2016年3月

当社監査役(現任)

 

4年

監査役

吉 田 芳 一

1955年11月12日

1974年4月

国税庁入庁

2011年7月

千葉西税務署長

2012年7月

東京国税局総務部考査課長

2013年7月

国税庁長官官房東京派遣首席国税庁監察官

2015年7月

東京国税局調査第四部長

2016年7月

国税庁退職

2016年8月

吉田芳一税理士事務所開設(現任)

2019年2月

株式会社シー・エス・ランバー社外監査役(現任)

2020年6月

澁澤倉庫株式会社社外監査役(現任)

2021年3月

当社監査役(現任)

 

4年

14

 

 (注) 1.取締役のうち柴田堅太郎、救仁郷 豊及び藤木 洋の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役のうち小山 敦、大竹たかし及び吉田芳一の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役6名は、2022年3月29日開催の第101回定時株主総会で選任されたものであります。

4.監査役のうち小山 敦氏は2019年3月27日開催の第98回定時株主総会で、大竹たかし氏は2020年3月26日開催の第99回定時株主総会で、原 和弘及び吉田芳一の両氏は2021年3月26日開催の第100回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

5.執行役員は取締役兼務者を含め2022年3月30日現在で13名であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役(非常勤)の柴田堅太郎氏は、弁護士の資格を有しており、コーポレートガバナンス及びコンプライアンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレートガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員長として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

 当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、ラサールロジポート投資法人の監督役員及び株式会社東和エンジニアリングの社外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役(非常勤)の救仁郷 豊氏は、東京ガス株式会社におきまして、エンジニアリング、人事、調達、営業、海外事業部門等を歴任し、2014年4月から同社代表取締役副社長執行役員を務めており、企業経営及びエネルギー関連事業についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレートガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

 当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、日本製紙株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役(非常勤)の藤木 洋氏は、三菱商事株式会社におきまして、化学品部門等を歴任し、2015年3月から2017年3月まで当社社外取締役、2018年4月から三菱商事ライフサイエンス株式会社(現 三菱商事ライフサイエンスホールディングス株式会社)の代表取締役社長を務めており、当社事業及び企業経営についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレートガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。

 当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、三菱商事ライフサイエンスホールディングス株式会社及び三菱商事ライフサイエンス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

 社外監査役(非常勤)の小山 敦氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営者としての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

 当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

 社外監査役(非常勤)の大竹たかし氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての豊富な経験並びに法律及びコンプライアンスに関する高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。

 当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。

 社外監査役(非常勤)の吉田芳一氏は、税理士の資格を有しており、税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

 当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、株式会社シー・エス・ランバー及び澁澤倉庫株式会社の社外監査役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

 なお、当社は、社外取締役柴田堅太郎及び救仁郷 豊並びに社外監査役小山 敦、大竹たかし及び吉田芳一の各氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。

 社外取締役は、取締役会において、豊富な経験及び高度な知見を生かして、経営の観点から、議案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。

 また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持つとともに、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。

 さらに、上場子会社として、より実効的なガバナンス体制を構築することにより、少数株主の利益の更なる保護を図るため、支配株主等との重要な取引等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を含む過半数の独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」を設置し、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

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