化学 <4116> 大日精化工業株式会社 事業等のリスク

１）需要構造変化への対応

顕在化する可能性：高

顕在化し得る時期＊：中期

顕在化した場合の影響度：大

リスク：

当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに製品を提供し、グローバルに事業展開をしております。好調・不調を相互に補完できる幅広い業界とお取引がありますが、個々の業界で大きな需要変動があった場合にはその事業範囲で影響を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

対応：①

当社グループ製品の最終生産財・消費財への活用状況を勘案すると、構成比率が高い車両業界、情報・電子業界の動向が売上高に影響を与えることとなります。これに対応するため、各業界の動向を十分に注視しながらお客様のニーズを十分満たす製品の適時な供給を行うことで、バランスよく業務推進することとしております。

対応：②

食品包装等の用途に活用される製品については、売上高の動向が比較的景気に左右されにくいと認識しております。しかし、猛暑や冷夏などの気象状況による食品需要の変動や、昨今の消費のあり方やその廃棄及び処理に起因するフードロス問題等が、当社グループ製品の売上高に影響を与えることとなります。これらのリスクに対して、市場ニーズに合った製品を供給することにより安定的な収益確保を図っております。

対応：③

オンデマンド印刷やデジタルサイネージの普及に加え、リモートワークなど働き方改革が広まった事により、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。このトレンドは一層強まることとなると予想しており、印刷インキのみならず印刷周辺材料へのラインナップを充実させることで極力収益確保を図ることとしておりますが、同事業のありかたも含め引き続き検討を進めていく予定です。

対応：④

気候変動対策やサーキュラーエコノミーなど、環境に配慮した最終消費財の供給、消費のありかたやその廃棄・処理に関する社会の考え方も大きく変わりつつあります。今後も環境にやさしい素材への転換、またプラスチックのリサイクルをはじめとする資源循環型社会への移行が進むと想定しております。これらサステナビリティ、SDGsの動きに遅れることのないように、お客様との協働、あるいは当社グループ独自に、社会に十分受け入れられる製品開発を進めてまいります。

対応：⑤

「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」（以下「対処すべき課題等」という。）において、海外事業拡大に向けた事業基盤の強化を掲げており、アメリカ、中国を始めとした諸外国への製品の輸出、海外拠点における製品の製造、販売を積極的に展開しております。諸外国の経済的、社会的環境の変化が当社グループ売上高に大きな影響を与えることがあります。特にインド、メキシコなど特定の地域における事業環境を鑑みると、当該国における社会的、経済的環境の変化から、当初想定していた時間軸での利益確保が困難となると予想されることもあり、当面、事業の内容を精査しつつ、抜本的対策も視野に入れた検討を進めてまいります。当連結会計年度において、メキシコ事業拠点の子会社の解散を決議しております。

２）海外事業活動に関するリスク

顕在化する可能性：低

顕在化し得る時期＊：不明

顕在化した場合の影響度：大

リスク：政治・地政学変動に関するリスク

上記「１）－⑤」で言及したことと合わせ、当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、各種法令・規制の変更、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化した場合にも、同様に一定の影響を及ぼす可能性があると想定します。

対応：

このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上で適正な水準・割合に投資配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。

３）金融リスク

顕在化する可能性：中

顕在化し得る時期＊：中期

顕在化した場合の影響度：中

リスク：①為替リスク

「対処すべき課題等」においても述べているとおり、当社グループは海外事業拡大に向け事業基盤の強化を図っております。現状の海外売上高比率は約30％にとどまっているものの、為替変動の影響を受けやすい水準であることは事実であり、今後同比率が高まっていくことにより、一層の為替リスクに直面することが想定されます。

対応：

本リスクを極力回避するため、収入、支出を極力同一通貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の借入れを検討すること、必要に応じて為替先物契約の締結などにより、リスクヘッジを図ってまいります。

リスク：②金利変動リスク

当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効率的な運用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、2022年３月末時点において長短期借入金合計で約322億円あり、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息の金額水準が上昇することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

対応：

足元の金融環境を勘案すると、長期金利は上昇基調にありますが、本リスクが当社グループに与える影響は比較的小さいと思われます。同時に、新たに資金需要が生じた場合においても、当社グループ内に存する資金を効率的に活用することを検討し、次に、資金使途や資金繰りなどを勘案し、取引金融機関との間で調整の上で、長短金利スワップ契約等を導入することで、長期にわたって低金利を享受できる契約構成を維持できるよう進めてまいります。

１）購買に関わるリスク

顕在化する可能性：高

顕在化し得る時期＊：短期

顕在化した場合の影響度：中

リスク：原材料調達リスク、原材料価格の変動リスク

主力原材料である石油化学誘導品は、原油価格の動向に伴う価格変動のほか、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。当社グループ製品が使用されている最終消費財の市況や供給責任なども勘案しますと、原材料価格の上昇をすぐさま製品価格に反映させることはお客様の理解を得られず、結果として原材料価格の上昇が当社グループの収益を圧迫することにつながります。

対応：

本リスクは、化学メーカーである当社グループにとって回避しづらいものであることは事実ですが、生産計画策定にあたっては、価格予測、需要予測をできうる限り丁寧に行い、また、一定の原材料在庫を保有した上で市場状況を見ながら原材料購入のタイミングを図る、あるいは、特定の企業・国に偏することなく、原材料の代替購入先を常日頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績に与える影響を緩和することに努めております。

２）コンプライアンスに係わるリスク

顕在化する可能性：中

顕在化し得る時期＊：中期

顕在化した場合の影響度：大

リスク：①化学物質管理リスク、品質管理リスク

当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法令遵守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず法的要件が強化されることがあり、遵守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や生産活動の停止による、収益機会の喪失、あるいは対処するための投資を招く蓋然性があり、当社グループの業績に与える影響は甚大となる可能性があります。

対応：

特定のセグメント（事業機構）から独立した化学物質管理体制及び環境、安全衛生体制（組織）を充実させることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、システムによる管理（新化学物質管理システム）の構築を進めているところであり、これによりリスクコントロールを行うこととしております。

リスク：②製造物責任、補償のリスク

環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。

対応：

現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約の内容を勘案すると、これらの発生する蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十分に検討した上での付保手続きを進めてまいります。

３）情報セキュリティリスク

顕在化する可能性：中

顕在化し得る時期＊：短期

顕在化した場合の影響度：大

リスク：

当社グループは事業活動の中で取引先の情報、技術、契約、人事等の機密情報を取り扱いますが、多くは情報システムで管理しております。サイバー攻撃、不正アクセス等によるデータの改ざん、逸失、情報の漏洩、また災害や障害によるシステムの停止が引き起こす事業活動の停止などが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応：

ネットワーク監視、ウイルス対策、アカウント管理などの基本的な情報セキュリティ対策、バックアップなどの適切なデータ保全、従業員に対する情報セキュリティ教育に取り組んでおります。

４）人員・人財不足のリスク

顕在化する可能性：中

顕在化し得る時期＊：中期

顕在化した場合の影響度：大

リスク：

当社グループの持続可能な成長には、優秀な人財の継続的な獲得が欠かせないと認識しております。出生率低下で新卒者減少に伴う優秀な人財の採用逸失、有能な社員など人財の流出が頻発する場合は、当社の長期的な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

対応：

新卒者へのきめ細かいアプローチ、中途採用を積極的に行うと同時に、従業員の定着率を維持するため、ワーク・ライフバランスに配慮した社内制度の充実、多様な人財が能力を発揮できるような複数のキャリアパスの設定、能力開発の支援、仕事のやりがいなど環境改善を高める取り組みを進めております。

１）自然災害、疫病等のリスク

顕在化する可能性：中

顕在化し得る時期＊：不明

顕在化した場合の影響度：大

リスク：

近年、大規模地震や大雨等の自然災害のリスクは高まりつつあり、被害の規模によっては生産設備や情報処理システムの毀損、従業員の出勤不能、物流機能の停滞、原材料の調達難などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の大流行（パンデミック）は、世界的な経済活動の停滞、需要減による販売減、感染者の拡大による営業拠点や工場の操業停止などにより、一時的に事業の継続が困難になる可能性があります。

対応：

当社グループは、自然災害等の発生に備えて順次対策を進めておりますが、当該リスクが発生する蓋然性を事前に評価することは極めて困難ですので、建物、機械設備等の状況を十分に把握の上で合理的な内容で損害保険を付保することを行っております。同時に、製造・輸送コスト等も十分に検討しながら、お客様への製品供給が不合理に途切れることなく維持できるようにBCPの観点から、製造場所の複数化なども実施しております。感染症に対しては、マスク着用、手洗い等の基本的な対策を当社役職員に徹底させるとともに来訪者にもご協力いただくなど予防措置に努めており、時差出勤、在宅勤務、web会議システムの活用、社員の感染状況報告、等を実施し、事業活動の継続に取り組んでおります。