情報・通信業 <4179> 株式会社ジーネクスト 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は758,628千円となり、前連結会計年度末に比べ440,042千円減少しました。これは主に現金及び預金が454,538千円減少したこと等によるものであります。

また、当連結会計年度末における固定資産は50,285千円となり、前連結会計年度末に比べ16,489千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが15,355千円（仮勘定含む）、投資有価証券が21,050千円増加した一方で、繰延税金資産が19,439千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は808,914千円となり、前連結会計年度末に比べ423,553千円減少しました。

（負債)

当連結会計年度末における流動負債は157,864千円となり、前連結会計年度末に比べ105,596千円減少しました。これは主に、未払消費税等が42,366千円、未払法人税等が31,933千円、１年内返済予定の長期借入金が26,340千円減少したこと等によるものであります。

また、当連結会計年度末における固定負債は209,532千円となり、前連結会計年度末に比べ12,071千円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が12,220千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、367,397千円となり、前連結会計年度末に比べ117,668千円減少しました。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産は441,517千円となり、前連結会計年度末に比べ305,885千円減少しました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,677千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失421,744千円を計上したこと等により、利益剰余金が413,017千円減少したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等はあるものの、オミクロン株等の変異種による感染症の再拡大も懸念されております。また、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞などによる資源価格の上昇、世界経済の停滞等も関係し、依然として先行き不透明な状況で推移しています。

当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤におきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化の期待が高まっているなか、コロナ禍におけるDXが引き続き進んでいます。このような環境のもと、当社グループは、「お客さまの声で、世界を変える」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタルシフトを支援してまいりました。

当社グループでは、このような状況の中で、継続利用によるストック売上を増加させるために、リモート環境での営業活動を進めており、ウェビナー等による非対面でのセミナーも積極的に実施してまいりました。また、他社サービスとの連携やアライアンスパートナー契約の締結、IT導入補助金の導入支援事業者採択なども推進し、受注の確保に注力してまいりました。一方で、クライアント社内での基幹システム刷新（クラウド化）やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続きました。一方、長期的な成長ドライバーとして期待される株主優待を一元管理するスマートフォンアプリ「優待WALLET」やライト版の開発・導入も積極的に推進し、予定よりも投資の時期を早めました。

そのため、当連結会計年度の売上高は495,150千円(前年同期比43.3％減)、営業損失は383,532千円(前年同期は営業利益202,877千円)、経常損失は388,561千円(前年同期は経常利益185,254千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は421,744千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益181,930千円)となりました。

なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、523,844千円となり、前連結会計年度末に比べ、450,537千円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、460,583千円の支出(前年同期は151,263千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失402,585千円の計上、及び未払消費税等の増減額が80,224千円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、55,572千円の支出(前年同期は1,676千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出35,075千円、及び無形固定資産の取得による支出23,259千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は64,923千円の収入(前年同期は701,362千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入が96,395千円、長期借入金による収入が30,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が68,560千円あったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「顧客対応DXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。

(注) １．その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務等が含まれております。

２．当連結会計年度において、クラウド事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、クライアント社内での基幹システム刷新（クラウド化）やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなったこと、さらに、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針に従い、ストック型の収益（ライセンス料等）を重視したことにより、当連結会計年度に計上できるフロー型の収益が減少したためです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　該当事項はありません。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、495,150千円(前連結会計年度比43.3％減)となりました。これは主に、クライアント社内での基幹システム刷新（クラウド化）やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続いたことによるものであります。

ｂ．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、303,035千円(前連結会計年度比5.2％増)となりました。これは主に、「Discoveriez」の売上は減少したものの、開発に係る人件費が増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、192,115千円(同67.1％減)となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、575,647千円(前連結会計年度比50.7％増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴い、営業部隊の人員増強により人件費等が増加したこと及び、「Discoveriez」の機能強化や新規事業である「優待WALLET」開発のために研究開発費が増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、383,532千円(前連結会計年度は202,877千円の営業利益)となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、3,393千円(前連結会計年度比55.1％減)となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した助成金収入の反動によるものであります。一方で、営業外費用は、8,422千円(同66.6％減)となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した上場関連費用の反動によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、388,561千円(前連結会計年度は185,254千円の経常利益)となりました。

ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度において特別利益は発生しておりません。一方で、特別損失は、14,024千円(前連結会計年度発生なし)となりました。これは、出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、402,585千円(前連結会計年度は185,254千円の税金等調整前当期純利益)となり、法人税等を19,504千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、421,744千円(前連結会計年度は181,930千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。

なお当連結会計年度末における借入金の残高は247,878千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は523,844千円となります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

⑥　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として月次経常収益（MRR）、解約率（チャーンレート）を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。

当連結会計年度においては、クラウドサービスの導入企業数が増加し、その結果月次経常収益は増加しております。