情報・通信業 <4179> 株式会社ジーネクスト 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について

当社グループは顧客対応DXプラットフォーム（ステークホルダーDXプラットフォーム）「Discoveriez」を通じて、企業活動で「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しておりますが、当社グループ事業の発展のためには、社会的ニーズや関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因により関連市場の成長が鈍化した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) クラウド市場の動向について

当社グループが事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けております。当社グループの提供する「Discoveriez」はクラウド市場の継続的な成長を前提として事業の拡大を見込んでおります。しかしながら、クラウド市場において、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などの要因により、クラウド市場の拡大が想定通りに進まなかった場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの新規契約数が鈍化する可能性など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について

当社グループの「顧客対応DXプラットフォーム事業」においては、顧客のニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要となっております。
　クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、顧客ニーズに合致するクラウドサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを投入し、適時に当社グループ独自のサービスを構築していく必要があります。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成に努めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社グループが技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの技術力低下とそれに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招くほか、対応のための支出の増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

(4) システムトラブルについて

当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスを提供するために、当社グループサイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によって起こるコンピュータシステムのダウンに備えたサーバー設備の増強、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等に対するセキュリティの強化、定期的なバックアップ、システムの多重化等によるシステム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えに努めております。

しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 またサービス継続に支障が生じた場合には、当社グループのサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合について

当社グループは、ビジネスで発生する情報の分断を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、様々な課題解決を支援するクラウドサービスを展開しており、創業以来、『顧客対応窓口の業務システム』に特化してシステムの開発・運営をし続けてきたことで独自の開発ノウハウを蓄積し競争力の源泉となっております。しかしながら、今後既存企業との競争の激化や、新たな企業の参入も予想されます。当社グループは企業ニーズに応じた機能強化や、顧客企業とのデータ/ナレッジの共有化による開発強化などにより他社との差別化及び競争力の強化に努めてまいります。なお、競合企業の参入はクラウド市場における市場拡大及び認知度向上につながるものと考えられ、当社グループにも相応のメリットがあるものと考えておりますが、過度な価格競争等を含む競争の激化が生じた場合や、当社グループにおける十分な差別化が図れず競争力が低下した場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 解約について

当社グループのサービスを導入した顧客企業に、当社グループのサービスを継続利用することで生じるストック売上につきましては、顧客企業数の拡大等により増加傾向にあります。今後も、ストック売上拡大を目的に当社グループでは機能強化や企業ニーズの把握によるサービス機能の充実、積極的な技術革新の導入等に取り組んでおります。しかしながら、顧客企業が望むサービス機能の充実や技術革新に対応できない等の理由により当社グループの提供するサービスの競争力低下等によって解約が増加し、ストック売上が伸びなかった場合は、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報の流出に係るリスク

当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報 （問い合わせ窓口に届いた個人情報含む） や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏えいした場合、機密情報を保護できなかったことへの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や事業、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の獲得、育成及び確保について

当社グループは、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。しかしながら、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向け、特に営業人員の確保が重要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいは営業人員の流出が生じた場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 事業拡大の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業の展開について

当社グループでは更なる収益拡大とストック型収益の獲得を図るため、既存事業の発展に留まらず、新市場の開拓・創出として新規事業の開発についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社グループの計画どおりに進捗せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループでは提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。

また、当社のようなクラウド型サービスの市場では、特許出願によって自社の非公開技術やノウハウが開示されるというデメリットが大きいのに対して、自社で開発したプログラムやノウハウ等を自社サービスに使用しつつ、社外秘として秘密管理することにより、自社独自のサービスを提供することのメリットが大きいと考えられるため、当社はあえて特許出願を行わないクローズド戦略を採用しております。それにより、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権の法的権利化ができない場合もあります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループはこれまで、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。

(11) 訴訟等について

当社グループは、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社グループの責任を問うような判断がなされた場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。

(12) 税務上の繰越欠損金について

当社グループは税務上の繰越欠損金を有しており、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかしながら、当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(13) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役職員(元役職員を含む)に対して、インセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数(4,181,350株)に対する潜在株式(330,650株)の割合は7.9％となっております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 これら新株予約権が行使された場合には、当社グループの株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。

(14) 法的規制等について

当社グループは、当社グループの事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受ける可能性があります。当社グループとしては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社グループの事業が新たな法的規制の対象となった場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 配当政策について

当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することは難しいと考えております。

(16) 新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気の不透明感は一層強まっております。当社グループとしましては、リモートでの営業活動やセミナー開催、在宅勤務が実施できる環境等の備えを進め、今後の市場環境を注視しながら取り組んでまいります。事態の収束に時間を要する場合、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 外出自粛に伴う対面による営業活動の減少、新規顧客のシステム導入時期の見直し、展示会や商談会の延期に伴う対面による各製品のPR機会の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(17) 小規模組織であることについて

当社グループは本書提出日時点、小規模な組織であり、業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。また、今後は事業の拡大に応じて人材の採用・育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、従業員の予期せぬ退職が重なった場合には、 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、 当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 重要事象等

当社グループは、クライアント社内での基幹システム刷新（クラウド化）やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続きました。その結果、当連結会計年度の営業損失は383,532千円（前年同期は営業利益202,877千円）、経常損失は388,561千円（前年同期は経常利益185,254千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は421,744千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益185,254千円）となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針に従い、ストック型の収益（ライセンス料等）を重視したことによる影響が主因であると認識しております。

このような状況下で、当社グループは、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、新規事業については、当期に推進した事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。

今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと考えております。また、金融機関との特殊当座借越契約、及び当連結会計年度末において527,882千円の現金及び預金を保有していることから、事業計画に基づく資金計画を評価した結果、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。