役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

会長

淡輪 敏

1951年10月26日

 

1976年4月

 

三井東圧化学㈱入社

2007年4月

当社執行役員 人事・労制部長

2010年4月

当社常務執行役員 基礎化学品事業本部長

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2013年4月

当社取締役専務執行役員

2014年4月

当社代表取締役社長執行役員

2020年4月

2022年6月

当社代表取締役会長(現)

KDDI㈱社外取締役(現)

 

2022年

6月から

1年間

612

代表取締役

社長執行役員

業務執行全般統括(CEO)

橋本 修

1963年10月19日

 

 

1987年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員 経営企画部長

2017年4月

当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長

2017年9月

当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長

2018年6月

 

2019年4月

当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長

当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長

2020年4月

当社代表取締役社長執行役員(現)

 

2022年

6月から

1年間

207

代表取締役

専務執行役員(CTO)

RC・品質保証部、加工品事業支援センター及びレスポンシブル・ケア委員会担当

研究開発本部、生産・技術本部及びベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部管掌

芳野 正

1961年8月5日

 

 

1987年4月

三井東圧化学㈱入社

2016年4月

当社執行役員 基盤素材事業本部副本部長

2018年4月

当社常務執行役員 基盤素材事業本部長

2018年7月

当社常務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長

2020年4月

当社専務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長

2021年6月

当社取締役専務執行役員 基盤素材事業本部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董事長

2022年4月

当社代表取締役専務執行役員(現)

 

2022年

6月から

1年間

227

取締役

専務執行役員(CFO)

経理部、総務・法務部及びリスク・コンプライアンス委員会担当

中島 一

1960年10月10日

 

 

1984年4月

三井東圧化学㈱入社

2013年4月

当社業績管理部長

2015年4月

当社理事 経理部長

2017年4月

当社執行役員 経理部長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員

2022年4月

当社取締役専務執行役員(現)

 

2022年

6月から

1年間

94

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

専務執行役員(CHRO)

人事部、グローバル人材部、関係会社支援部、コーポレートコミュニケーション部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、Mitsui Chemicals America及びMitsui Chemicals Europe 担当

安藤 嘉規

1964年1月3日

 

 

1986年4月

当社入社

2014年4月

当社理事 人事部副部長

2015年4月

当社理事 人事部長

2016年4月

当社執行役員 人事部長

2019年4月

当社常務執行役員

2021年4月

当社専務執行役員

2022年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

2022年

6月から

1年間

129

取締役

吉丸由紀子

1960年2月1日

 

 

1982年4月

沖電気工業㈱入社

1998年4月

Oki America Inc.取締役 兼

沖電気工業㈱ニューヨーク事務所長

2004年10月

日産自動車㈱ダイバーシティディベロップメントオフィス室長

2008年4月

㈱ニフコ入社

2011年6月

同社執行役員

2018年4月

積水ハウス㈱社外取締役(現)

2019年6月

2021年6月

当社取締役(現)

ダイワボウホールディングス㈱社外取締役(現)

 

2022年

6月から

1年間

16

取締役

馬渕 晃

1953年9月11日

 

 

1979年4月

富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)入社

2005年4月

同社執行役員

2007年6月

同社常務執行役員

2010年6月

同社取締役専務執行役員

2015年6月

同社監査役

2021年6月

当社取締役(現)

 

 

 

2022年

6月から

1年間

9

取締役

三村 孝仁

1953年6月18日

 

 

1977年4月

テルモ㈱入社

2002年6月

同社執行役員

2003年6月

同社取締役執行役員

2007年6月

同社取締役常務執行役員

2010年6月

同社取締役専務執行役員

2017年4月

同社代表取締役会長

2021年6月

(一社)日本医療機器産業連合会会長(現)

2022年4月

テルモ㈱取締役顧問

2022年6月

同社顧問(現)

2022年6月

2022年6月

㈱オートバックスセブン社外取締役(現)

当社取締役(現)

 

 

 

2022年

6月から

1年間

-

常勤監査役

久保 雅晴

1957年2月9日

 

1980年4月

 

当社入社

2010年4月

当社執行役員 総務部長

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役常務執行役員

2014年4月

当社取締役専務執行役員

2016年4月

当社代表取締役専務執行役員

2017年4月

2020年4月

2020年6月

 

当社代表取締役副社長執行役員

当社取締役

当社常勤監査役(現)

 

 

2020年

6月から4年間

518

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

西尾 寛

1962年1月3日

 

 

1984年4月

当社入社

2013年4月

当社理事 財務部長

2015年4月

当社理事 内部統制室長

2017年4月

当社執行役員 内部統制室長

2022年4月

当社社長付

2022年6月

当社常勤監査役(現)

 

2022年

6月から4年間

97

監査役

新保 克芳

1955年4月8日

 

 

1984年4月

弁護士登録

1999年11月

新保法律事務所弁護士(現)

2015年6月

㈱三井住友銀行社外監査役

2017年6月

当社監査役(現)

2017年6月

 

2021年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現)

㈱ヤクルト本社社外取締役(現)

 

2021年

6月から

4年間

-

監査役

德田 省三

1955年3月1日

 

 

1981年11月

監査法人朝日会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社

1985年8月

公認会計士登録

2002年7月

朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)代表社員

2006年6月

同法人本部理事

2010年6月

同法人専務理事

2015年7月

同法人シニアパートナー

2017年6月

伊藤忠エネクス㈱社外監査役(現)

2017年6月

当社監査役(現)

 

 

 

2019年

6月から4年間

-

監査役

藤塚 主夫

1955年3月13日

 

 

1977年4月

㈱小松製作所入社

2005年4月

同社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2011年4月

同社常務執行役員CFO

2011年6月

同社取締役常務執行役員CFO

2013年4月

同社取締役専務執行役員CFO

2016年4月

同社代表取締役副社長CFO

2018年4月

同社代表取締役副社長

2019年4月

2019年6月

同社取締役

同社顧問(現)

2019年6月

ヤマハ㈱社外取締役(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

 

 

2019年

6月から4年間

-

1,912

(注)1.取締役のうち吉丸由紀子氏、馬渕晃氏及び三村孝仁氏は、社外取締役であります。

2.監査役のうち新保克芳氏、德田省三氏及び藤塚主夫氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

提出日現在、取締役8名のうち3名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。

当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

 

なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。

https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm

 

当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。

氏 名

独立性の判断理由等

吉丸 由紀子

(社外取締役)

・同氏は、2018年6月まで株式会社ニフコの執行役員を務めておりました。当社は、2019年度、2020年度及び2021年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、その対価として当社が受け取った金額は、当社の各事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。

・同氏は、ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の役員としての経験及び豊富な国際経験に基づく高い見識を有しており、当社取締役会でも、業務執行の妥当性やグローバルの視点、ダイバーシティの観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。

 

馬渕 晃

(社外取締役)

・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。

三村 孝仁

(社外取締役)

・同氏は、2022年6月までテルモ株式会社の取締役顧問を務めておりました。当社は、2019年度、2020年度及び2021年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、その対価として当社が受け取った金額は、当社の各事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。

・同氏は、企業経営者や業界団体トップとしての豊富な経験、さらには当社が注力しているヘルスケア分野に関する高い知見を有しており、当社経営全体を客観的に評価して本質的な課題やリスクを把握し、当社経営全般にわたって、有益な助言を頂くとともに、当社経営監督の実効性向上に寄与することが期待され、社外取締役として適任であると考えています。

新保 克芳

(社外監査役)

・同氏は、新保法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。

・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。

 

德田 省三

(社外監査役)

・同氏は、2017年6月まで有限責任あずさ監査法人のシニアパートナーを兼職しておりました。当社は、2019年度、2020年度及び2021年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。

・同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。

 

藤塚 主夫

(社外監査役)

・同氏は、株式会社小松製作所の顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

・同氏は、企業経営者や一部上場企業のCFOとしての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。

 

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、四半期に1回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。

社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に2回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発言を行っています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、会計監査人及び内部統制部門との間では、それぞれと四半期に1回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監査に寄与しています。

また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に1回行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。

 

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