化学 <4188> 株式会社三菱ケミカルホールディングス 研究開発活動

５ 【研究開発活動】

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。

当社グループの研究開発人員は4,720名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,566億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 機能商品セグメント

ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・軽さと強度を兼ね備える炭素繊維複合材料について、最短１分で硬化可能な速硬化型炭素繊維プリプレグを2021年４月に販売しました。

・紙おむつをはじめとする衛生材料のバックシートや高機能防護服の基材等に使用される透湿性フィルムについて、植物由来原料を用いた透湿性フィルム「Green KTF TM」を2021年８月に販売しました。

・高い耐久性を持つ超高効率性デバイスの実現を可能とする素材である窒化ガリウム（GaN）について、GaN単結晶基板の量産に向けた実証設備を㈱日本製鋼所と共同で2021年５月に竣工し、量産に向けた実証試験を開始しました。

・通信環境の急速な発展に伴い、高い誘電特性を持ったフィルム等の新素材が求められる中、高周波領域における誘電損失を低減した高周波通信向けの超低誘電損失フィルムを2022年１月に開発しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は279億円であります。

(2) ケミカルズセグメント

MMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・反発弾性、耐摩耗性、耐加水分解性、低温での柔軟性等の特性を有するPTMGについて、植物由来原料を使用した「Bio PTMG」を開発し、2021年６月にサンプルの提供を開始しました。

・高い透明性と耐候性、優れた加工性を特長とするアクリル樹脂板について、抗ウイルス・抗菌加工を施した「アクリライトTM BX」を2021年11月に販売しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は109億円であります。

(3) 産業ガスセグメント

産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・大陽日酸㈱は、カーボンフリー燃料である水素ガスに注目し工業炉分野でのCO2排出削減への貢献に取り組んでいる中、水素ガスを燃料として用いる工業炉向けの水素酸素バーナの開発を2021年５月に開始しました。

・大陽日酸㈱は、カーボンフリー燃料であるアンモニア（NH3）を用いた溶融・球状化技術を、球状シリカメーカーである㈱アドマテックスと共同で2022年２月に開発しました。

・大陽日酸㈱は、パワーデバイスの低コスト化と次世代EVの省エネ化への貢献に向けて開発に取り組む中、国立大学法人東京農工大学及び㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で、HVPE 法による6インチウエハ上の酸化ガリウム成膜に2022年３月に世界で初めて成功しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は36億円であります。

(4) ヘルスケアセグメント

医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・Muse細胞製品「CL2020」について、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症（ALS）に加え、2021年４月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象とした臨床試験を開始しました。

・新型コロナウイルス感染症の予防をめざして開発をしている植物由来のウイルス様粒子（Virus Like Particle）ワクチン（開発コード：MT-2766）について、連結子会社であるメディカゴ社（本社：カナダ・ケベック市）がカナダにおいて2022年２月に承認を取得しました。新型コロナウイルス感染症ワクチンとして世界初の植物由来ワクチンとなります。また、日本において2021年10月に第１/２相臨床試験を開始しました。

・「ジスバル®カプセル40mg」（開発コード：MT-5199、一般名：バルベナジン）について、遅発性ジスキネジアを適応症とした日本における承認を2022年３月に取得しました。日本において遅発性ジスキネジアの治療剤として初めて承認された医薬品となります。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は1,013億円であります。

(5) その他

エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は2億円であります。

　上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が127億円あります。