情報・通信業 <4192> スパイダープラス株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは言えない内容についても、投資家の判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な開示の観点から開示いたします。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関する事項

①　建設業界の動向について

当社は、建設業に特化したソリューションを提供するSPIDERPLUSを主力製品としておりますが、当社事業の発展のためには、建設市場の拡大が重要であると考えております。しかしながら、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスクの低減を図ってまいります。

②　特定のサービス「SPIDERPLUS」への依存について

当社は、エンジニアリング事業を2022年１月４日に譲渡しており、今後、ICT事業を主軸とした事業展開に注力していく方針です。そのため、当社の事業成長は当該事業に依存しており、ICT事業の売上高の大部分を「SPIDERPLUS」が占めております。「SPIDERPLUS」は、直ちに契約が解約される性質のサービスでなく、併せて現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争環境について

当社は、顧客のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、建設業に特化したSaaSソリューションを提供しております。第三者が新たに建設業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社と同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、資金力、ブランド力を有する有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの開発及び提供を進めるとともに、積極的なマーケティング活動と営業力強化による「SPIDERPLUS」の導入社数及び利用者数の増加と、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度を実現することにより、競争力を高めていく方針であります。

④　技術革新への対応について

当社の主力製品であるSPIDERPLUSは、顧客ニーズに対応したサービスの拡充、開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。とりわけ、クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するクラウドサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。このため、当社は、エンジニアの採用・教育や創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。

しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このように当社が技術革新に対する対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービス展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性ががあります。このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムリスクについて

当社は、PC、スマートフォン、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は影響を受けます。

また、当社のサービスは、外部クラウドサーバーを活用し、提供しており、外部クラウドサーバーの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。当社では外部クラウドサーバーが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。

しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生により外部クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサーバーとの契約が解除される等により既存のクラウドサーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社のブランドの毀損などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システムリニューアルについて

当社のサービスは、販売開始から10年以上稼働しており、改修を重ねたことでシステムが複雑化しています。その結果、必要以上に改修工数や障害対応工数がかかる場合があるため、2022年12月期中を目途にシステムリニューアルを行い、改修や障害対応への高速化を予定しております。またシステムリニューアルにかかる障害や、不具合の発生リスクに対しては、十分なテストを行ったうえでのリリースだけでなく、部門横断的なプロジェクトチームにより多方面からの検討を行って備えております。またリリース後、何らかの理由で大きな障害が発生し、すぐに復旧ができない際には、改めて既存のシステムでの利用ができる体制となっております。しかしながら、想定しえない理由により、システムリニューアルの障害や不具合が発生し、システムリニューアルが遅れた場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

⑦　Apple Inc.の動向について

当社のiOSアプリはApple Inc.が運営する各アプリマーケット上において提供しており、当社の売上高に占める当該iOSアプリによる売上高の割合は高くなっております。利用規約の変更など、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害等について

大地震や台風等の自然災害や事故等により、当社の事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備などの事業継続に関する取り組みをしておりますが、これらの事象が発生した場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑨　新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の後退懸念や先行きに対する不透明感が増している状況となっております。このような状況のもと、当社はリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しているものの、オンラインマーケティングによるリード獲得に注力するとともに、オンラインでの顧客面談等により営業活動を進めるなど、事業環境の変化に対して柔軟な対応を図っており、引き続き高い安定性を維持しています。

しかしながら、本書提出日現在においても、新型コロナウイルスの収束の時期について明確な見通しは立っておらず、今後収束時期やその他状況の変化によっては、当社の営業活動に支障が生じる可能性や当社の顧客の業績悪化による当社サービスの解約が生じる可能性があります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による事業の影響を注視してまいります。

(2) 事業体制に関する事項

①　顧客から預かる情報の管理について

当社は、サービス利用者の登録情報等を利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。

当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けており、個人情報取扱管理規程、秘密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。

また、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。加えて、当社では情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得しています。

 しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。

②　既存ユーザ企業の継続率及び単価向上について

当社のSaaSサービスのビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社のサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足殿の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。単価向上については、当社は、ユーザ企業当たりのユーザID数の増加によるARPUの増加、既存顧客へのアップセルやクロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、既存顧客の事業が成長しない、中堅規模の企業の顧客獲得が奏功しない、又は当社のサービスが顧客のニーズに合致しないことに等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。これらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

③　オプション開発を含む機能の充実が想定どおりに進まないことによるリスクについて

当社では、「SPIDERPLUS」のオプション開発を含む機能の充実について、何らかの理由で開発が想定どおりに進まなかった場合には、当社の想定する事業展開ができない、または遅延することにより、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社では、最新の技術動向に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積などに積極的に取組んでおります。

④　販売取次パートナー企業との関係について

当社は、「SPIDERPLUS」の事業拡大を図るにあたって、国内のパートナー企業と販売取次契約を締結し、販売の取次及び債権回収などを委託しています。当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。

なお、現状では大口取引先などを含め、全体売上の過半数の債権回収をジャパンギャランティサービス株式会社に依頼しており、当事業年度末の貸借対照表における営業債権のうち、62.6％が特定の大口取次店に対するものであります。今後、主要取次パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合、各パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合または信用リスクが生じた場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社では、パートナー企業に対して、毎月定例の情報交換の場を設けるなど、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。

⑤　特定の人物への依存に係るリスクについて

当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合56.1％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。

当社では、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体性の整備を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の確保及び育成について

当社において優秀な人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

しかしながら、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　内部管理体制について

当社では、企業価値の持続的な増大を図るにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　継続的な先行投資と赤字計上について

当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、早急な市場シェアの獲得が重要であると考えております。市場シェア獲得のためには、既存顧客からの追加IDの獲得に加え、新規顧客の獲得が重要であります。市場シェアを獲得するためには、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員に係る人件費、並びに新規商談数獲得や「SPIDERPLUS」の認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下するとともに、「SPIDERPLUS」のシステムリニューアルを含むサービス開発投資を積極的に行い、継続的に先行投資を実施する方針としています。

また、今後一定期間については、黒字化よりも売上高成長率を重視して経営していく方針です。当社では、収益性の向上に努め、具体的にはユニットエコノミクス(注１)などを参考指標とし、費用対効果を見ながら、先行的な投資を継続的に実施する方針により、一定期間においては赤字計上の継続を想定しております。経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．ユニットエコノミクスとは、「(１契約あたりの生涯に生み出す収益(Life Time Value))÷(１契約あたりの顧客獲得コスト(Customer Acquisition Cost))」を表し、当社では「(対前月増加MRR×粗利率÷社数ベースの月次解約率)÷(ICT事業に係る月次人件費＋広告宣伝費＋地代家賃＋販売手数料＋交通費等営業費用)」により算出しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 法的規制に関する事項

①　知的財産権について

当社では、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要性が発生する可能性があります。

また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する権利の権利化ができてない場合もあります。こうした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟について

当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。

しかしながら、事業を展開するなかで、当社が提供するサービスの不備、情報漏洩により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他の事項

①　調達資金の使途について

株式上場時における公募増資及び自己株式の処分による調達資金の使途については、主に既存事業の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及びシステム開発費、システムリニューアル費、借入金の返済などに充当する予定であります。

しかしながら、当社が属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達資金を現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性もあります。このような場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

当社では、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員、社外協力者等に対するストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権について行使が行われた場合や譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

なお、本書提出日の前月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は3,777,300株であり、発行済株式総数33,477,500株の11.3％に相当しております。

③　税務上の繰越欠損金について

当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が事業計画どおりに順調に推移しない場合には、繰越欠損金を使用できなくなることによって当社のタックス・プランニングに影響を与える可能性があります。