役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

齋藤 一也

1959年1月18日

1981年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2012年4月

同社 執行役員

同社 化学品部門長

2014年6月

当社 執行役員

当社 社長付

2014年11月

当社 高機能材事業部長 兼 東京支店長

2015年6月

当社 取締役 兼 執行役員

2016年4月

当社 物流担当 兼 高機能材事業担当 兼 海外事業担当

2016年6月

当社 取締役 兼 常務執行役員

2017年4月

当社 取締役 兼 専務執行役員

当社 高機能材事業本部長

2018年4月

当社 環境資材事業本部長

2019年4月

当社 代表取締役社長COO

2020年4月

当社 代表取締役社長(現在)

 

(注)3

64

代表取締役

副社長執行役員

福田 祐士

1957年1月21日

1979年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2006年5月

同社 化学品部門長

2006年6月

同社 執行役員

2008年4月

同社 生活資材・化学品カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント 兼 化学品部門長

2009年4月

同社 常務執行役員

2012年4月

 

同社 エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2012年6月

同社 代表取締役常務執行役員

2015年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2016年4月

同社 専務執行役員

同社 アジア・大洋州総支配人 兼 伊藤忠シンガポール会社社長 兼 CP・CITIC管掌

2019年4月

同社 副社長執行役員

同社 東アジア総代表 兼 アジア・大洋州総支配人 兼 CP・CITIC管掌

2019年6月

同社 代表取締役副社長執行役員

2022年4月

同社 理事

2022年6月

当社 代表取締役 副社長執行役員(現在)

社長補佐 兼 経営企画・研究開発・海外事業管掌(現在)

 

(注)3

取締役

専務執行役員

環境資材事業本部長

三宅 貴久

1961年2月5日

1984年4月

当社 入社

2009年4月

当社 購買部長

2011年4月

当社 床事業部長

2014年4月

当社 経営企画部長

2014年6月

当社 執行役員

2016年6月

当社 取締役 兼 執行役員

2017年4月

当社 取締役 兼 専務執行役員(現在)

当社 経営企画本部長

2018年4月

当社 経営企画本部長 兼 研究開発部担当

2019年4月

当社 環境資材事業本部長(現在)

 

 

(注)3

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

建築資材事業本部長

上田 明裕

1958年10月13日

1982年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2008年4月

同社 合成樹脂部長

2012年4月

同社 化学品部門長代行 兼 合成樹脂部長

2013年4月

同社 執行役員

2014年4月

同社 東アジア総代表補佐(華東担当)(上海駐在) 兼 上海伊藤忠商事有限公司総経理

2015年4月

同社 常務執行役員

同社 東アジア総代表(北京駐在) 兼 伊藤忠(中国)集団有限公司董事長 兼 上海伊藤忠商事有限公司董事長 兼 伊藤忠香港会社会長 兼 BIC董事長

2019年4月

当社 専務執行役員

当社 建築資材事業本部長(現在)

2019年6月

当社 取締役 専務執行役員(現在)

 

(注)3

40

取締役

羽多野 憲一

1947年12月28日

1966年3月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

1998年6月

同社 無機工薬事業部大阪工業薬品部長

2001年4月

同社 工業薬品事業部大阪工業薬品部長

2001年6月

同社 工業薬品事業部第一工業薬品部長

2003年6月

同社 工業薬品事業部長 兼 工業薬品事業部第一工業薬品部長

2005年6月

同社 執行役員

同社 工業薬品事業部長

2007年10月

同社 常務執行役員

2009年6月

同社 代表取締役常務執行役員

2010年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2013年4月

同社 代表取締役専務執行役員退任

2013年6月

同社 取締役退任

住友精化株式会社社外取締役

2015年6月

同社 社外取締役退任

2018年6月

当社 取締役(現在)

 

(注)3

9

取締役

高坂 佳詩子

1976年9月20日

2003年10月

弁護士登録

西村法律会計事務所 入所

2007年7月

弁護士登録抹消(育児休業等のため)

2013年1月

弁護士再登録

鷹喜法律事務所 入所

2016年4月

色川法律事務所(現弁護士法人色川法律事務所)入所(現在)

2020年6月

当社 取締役(現在)

2022年6月

株式会社カネミツ社外監査役(現在)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

貝出 健

1955年3月16日

1979年4月

三井石油化学工業株式会社(現 三井化学株式会社)入社

2003年1月

シンガポールMitsui Chemicals Asia, Ltd.副社長

2004年10月

三井化学(上海)有限公司常務副総経理 兼 中国PTA営業統括

2005年6月

三井化学株式会社合繊原料事業部副事業部長

2010年10月

同社 PTA・PET事業部長 兼 Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.社長

2013年4月

同社 理事 米州総代表 兼 三井化学アメリカ社長

2015年4月

同社 常務理事 兼 株式会社プライムポリマー代表取締役社長

2018年4月

三井化学東セロ株式会社代表取締役社長執行役員

2021年4月

同社 相談役

2022年3月

同社 相談役退任

2022年6月

当社 取締役(現在)

 

(注)3

監査役(常勤)

岡嶋 俊郎

1960年2月5日

1988年1月

当社 入社

2003年4月

当社 網干工場工務部長

2007年10月

当社 設備技術部長

2008年10月

当社 揖保川事業所長

2014年10月

当社 揖保川事業所長 兼 網干工場長

2015年6月

当社 執行役員

2016年4月

当社 品質保証担当 兼 工場担当

2017年4月

当社 生産本部副本部長

2020年4月

当社 顧問

2020年6月

当社 監査役(現在)

 

(注)4

17

監査役

金富 正道

1967年8月20日

1990年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2011年4月

同社 監査部監査第四室長

2013年4月

同社 監査部監査第二室長

2014年5月

株式会社日本アクセス出向

2016年5月

伊藤忠商事株式会社 監査部監査第一室長

2018年4月

同社 監査部長代行 兼 監査第一室長

2019年4月

同社 監査部長代行 兼 監査第一室長 兼 監査第四室長

2019年5月

同社 監査部長代行 兼 監査第一室長

2021年1月

同社 監査部長代行 兼 内部統制評価室長

2021年4月

同社 監査部長代行 兼 内部統制評価室長 兼 監査第二室長

2021年5月

同社 監査部長代行 兼 内部統制評価室長

2022年4月

同社 エネルギー・化学品カンパニーCFO(現在)

2022年6月

当社 監査役(現在)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

大砂 雅子

1956年3月1日

1979年4月

特殊法人日本貿易振興会(現ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構))入会

2000年6月

同シンガポールセンター次長

2007年7月

同地域産業連携課長

2009年4月

ジェトロ・アジア経済研究所国際交流・研修室長

同開発スクール(IDEAS)事務局長

2011年3月

ジェトロソウル事務所長

ソウルジャパンクラブ(SJC)常務理事

2014年2月

金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科教授

2015年6月

株式会社北國銀行社外取締役[監査等委員]

2017年4月

金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授(現在)

2019年6月

日比谷総合設備株式会社社外取締役(現在)

2020年6月

当社 監査役(現在)

2022年6月

EIZO株式会社社外取締役[監査等委員](現在)

 

(注)4

監査役

荒木 隆志

1966年11月4日

1990年4月

株式会社八十二銀行 入行

1993年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年12月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1997年5月

公認会計士登録

2006年10月

PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社

2013年8月

株式会社プルータス・コンサルティング入社

荒木隆志公認会計士事務所所長(現在)

2014年7月

日本スキー場開発株式会社社外監査役(現在)

2014年10月

トランザクション・サポート株式会社代表取締役(現在)

2015年2月

税理士登録

荒木隆志税理士事務所所長(現在)

2020年6月

当社 監査役(現在)

 

(注)4

179

 

 

(注)1.取締役 羽多野憲一、高坂佳詩子及び貝出健の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役 大砂雅子及び荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。

3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

6.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は19名です。うち4名は取締役である齋藤一也、福田祐士、三宅貴久、上田明裕が兼任しております。残りの15名は次のとおりです。

役名

職名

氏名

常務執行役員

研究開発本部長

岩﨑 秀治

常務執行役員

経営企画本部長 兼 循環適応型素材事業推進担当

玉木 敏夫

常務執行役員

生産本部長

菊地 浩德

常務執行役員

機能フィルム事業本部長

島 秀宏

常務執行役員

住設建材事業部長

木村 啓二

執行役員

ビジネスサポート部長

三木 努志

執行役員

床・建装事業部長

松井 健司

執行役員

生産本部 副本部長

渡辺 健治

執行役員

東京工場長

平岩 行雄

執行役員

DX戦略推進担当 兼 DX戦略推進部長

小川 良二郎

執行役員

研究開発部長

白石 明彦

執行役員

高機能材事業本部長

山崎 孝

執行役員

経営企画部長

金原 一弘

執行役員

高機能材事業部長

塚口 哲哉

執行役員

経営管理本部長

福島 昇

 

7.当社では、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

補欠監査役

本多 崇志

1972年12月24日生

 

1996年10月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

2001年4月

公認会計士登録

2003年7月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)入所

2007年10月

税理士登録

2014年10月

本多公認会計士事務所所長

税理士法人エキスパーツリンク 入所

2016年9月

同代表社員

2020年8月

本多崇志公認会計士・税理士事務所所長(現在)

プログレッシブ・アドバイザリー合同会社代表社員(現在)

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 (1)社外取締役

社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年4月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

 

社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士であり、株式会社カネミツの社外監査役でありますが、同事務所及び同社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 

社外取締役の貝出健氏は、2014年3月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。また、2018年3月まで株式会社プライムポリマー、2021年3月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。当社グループは各社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、独立した立場から適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

 

 (2)社外監査役

社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授であり、日比谷総合設備株式会社の社外取締役及びEIZO株式会社の社外取締役[監査等委員]でありますが、同大学及び各社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年、日本貿易振興機構(ジェトロ)に勤務され、現在は金沢工業大学の研究支援機構産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見及び国際経済を中心とした高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 

社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締役、荒木隆志税理士事務所所長であり、日本スキー場開発株式会社の社外監査役でありますが、各事務所及び各社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年、監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・M&Aのアドバイザリー業務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、M&Aアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

※「社外役員の独立性判断基準」

当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。

1.当社グループを主要な取引先とする者(当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が2%以上)又はその業務執行者

2.当社グループの主要な取引先(当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が2%以上)又はその業務執行者

3.当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者

4.当社から役員報酬以外に一定額(年間1,000万円)以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。)

5.就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者

6.当社の主要株主(親会社を除き総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

7.当社グループの業務執行者又は上記1から6までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族

8.最近5年間において、上記1から4、6、7に該当していた者

9.社外取締役の在任期間が通算8年間を超えることになった者

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。

社外監査役を含む監査役は、内部監査室及び会計監査人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じて情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。

 

 

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