沿革

 

2【沿革】

当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年1月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立 1950年6月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。

 

年月

沿革

1962年10月

日立化成工業株式会社設立

1963年4月

株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始

1965年4月

神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(後の日立エーアイシー株式会社(現 日立化成エレクトロニクス株式会社))を設立

      12月

桜川工場を設置

1967年5月

事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加

      11月

事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加

1968年1月

株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併

      10月

松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立

      11月

事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加

1969年10月

結城工場を設置

1970年10月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1971年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

1972年6月

新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得

      8月

新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

1973年3月

茨城研究所、下館研究所を設置

      8月

五井工場を設置

1974年11月

事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加

本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転

1980年1月

下館第二工場を設置

1982年6月

事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加

1985年1月

下館第二工場を五所宮工場に名称変更

1986年12月

南結城工場、筑波開発研究所を設置

1987年1月

日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場

1990年4月

鹿島工場を設置

1991年7月

医薬品研究所を設置

1994年1月

桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合

1995年8月

結城工場から五所宮工場を分離

      9月

日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場

1998年11月

事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の2事業本部に再編

1999年6月

筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足

工場を事業所に呼称変更

2000年6月

鹿島事業所を山崎事業所に統合

      9月

日立エーアイシー株式会社(現 日立化成エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場

2001年7月

日立エーアイシー株式会社、上場廃止

      8月

日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化

      10月

住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社

2003年6月

委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行

2005年4月

総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編

2008年1月

株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離

      3月

日立粉末冶金株式会社、上場廃止

      4月

日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化

機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編

 

 

 

年月

沿革

2009年4月

日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併

      9月

先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足

2010年4月

五所宮事業所を下館事業所に統合

日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合

2012年3月

新神戸電機株式会社、上場廃止

新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)

      6月

事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加

    10月

日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け

新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合

2013年1月

商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転

      4月

新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合

2014年4月

日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置

日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管

   6月

事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更

2015年1月

台湾神戸電池股份有限公司(現 日立化成能源科技股份有限公司)の連結子会社化

   4月

台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化

2016年1月

新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置

   4月

日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併

2017年2月

FIAMM Energy Technology S.p.A.の連結子会社化

      5月

PCT, LLC, a Caladrius Company(現 Hitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LLC)の当社完全子会社化

   7月

ISOLITE GmbHの当社完全子会社化

   9月

Thai Storage Battery Public Company Limited(現 Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand) Public Company Limited)の連結子会社化

2018年1月

協和メデックス株式会社(現 日立化成ダイアグノスティックス・システムズ株式会社)の連結子会社化

2019年4月

Apceth Biopharma GmbHの当社完全子会社化

   10月

日立化成商事株式会社の全株式を譲渡

 

(注) 当社グループは、昭和電工(株)をパートナー企業として選定し、同社の完全子会社であるHCホールディングス(株)が2020年3月24日より実施した当社の普通株式に対する公開買付けの結果、同年4月28日付で同社の子会社となった。また、2020年6月5日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同年6月23日を効力発生日とする株式併合を実施し、これに伴い、当社株式は同年6月19日に東京証券取引所市場第一部において上場廃止となった。

 

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