(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界での製品需要が回復したことや円安の影響等により、連結売上高は4,465,205千円(前期比396,526千円増)、円安による売上増加の反面、原材料費や運賃、光熱費の高騰の影響等により、営業利益は200,709千円(前期比12,505千円増)、経常利益は258,316千円(前期比29,885千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は214,835千円(前期比17,399千円増)となりました。
品目別の経営成績は、次のとおりであります。
(ア)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
製品需要が落ち込んだ影響から、売上高は2,825,748千円(前期比66,445千円減)となりました。
(イ)生産設備治具
顧客各社の設備投資意欲の上昇により、売上高は1,556,124千円(前期比494,781千円増)となりました。
(ウ)その他(金型)
売上高は83,333千円(前期比31,809千円減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より111,192千円増加し、1,838,528千円(前期比6.4ポイント増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は126,751千円(前期は280,281千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費173,238千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は49,091千円(前期は113,917千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出177,162千円、有価証券の償還による収入113,175千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は32,567千円(前期は49,755千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額34,841千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
生産高(千円) |
前年同期比(%) |
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
1,504,209 |
97.2 |
生産設備治具 |
827,898 |
146.1 |
その他(金型) |
- |
- |
合計 |
2,332,107 |
110.3 |
(注)金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|||
受注高 (千円) |
前年同期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (%) |
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
2,842,542 |
95.0 |
297,318 |
106.0 |
生産設備治具 |
1,581,879 |
139.3 |
153,967 |
120.1 |
その他(金型) |
83,333 |
72.4 |
- |
- |
合計 |
4,507,754 |
106.2 |
451,285 |
110.4 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
2,825,748 |
97.7 |
生産設備治具 |
1,556,124 |
146.6 |
その他(金型) |
83,333 |
72.4 |
合計 |
4,465,205 |
109.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度における売上高は4,465,205千円となり、前連結会計年度に比べ396,526千円増加しております。これは、主要販売先である生産設備業界での製品需要が回復したことや円安の影響等に起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,555,269千円となり、前連結会計年度に比べ250,917千円増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,909,935千円となり、前連結会計年度に比べ145,609千円増加しております。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は87,208千円となり、前連結会計年度に比べ35,912千円増加しております。また、営業外費用は29,601千円となり、前連結会計年度に比べ18,532千円増加しております。
この結果、前連結会計年度の経常利益は228,431千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は258,316千円となっております。
(税金費用)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税の影響等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ12,453千円増加の43,604千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は197,436千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は214,835千円となっております。
b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
ⅰ)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,705,902千円となり、前連結会計年度に比べ192,471千円増加しております。これは主に現金及び預金が88,805千円、売掛金が66,498千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は2,222,141千円となり、前連結会計年度に比べ3,334千円増加しております。これは主に投資その他の資産が25,736千円増加し、無形固定資産が14,446千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,206,977千円となり、前連結会計年度に比べ15,093千円増加しております。これは主に1年内償還予定の社債が100,000千円増加し、支払手形及び買掛金が48,398千円、未払金が36,052千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は702,934千円となり、前連結会計年度に比べ136,276千円減少しております。これは主に社債が100,000千円、繰延税金負債が39,619千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,018,132千円となり、前連結会計年度に比べ316,990千円増加しております。これは主に、利益剰余金が179,993千円増加したこと等によるものであります。
ⅱ)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,838,528千円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率15%を目標としております。当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率4.5%(前期比0.1ポイント減)となりました。
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