情報・通信業 <4259> 株式会社エクサウィザーズ 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有株式数 （千株） |
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（戸籍名：鳴釜 洸） |
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2006年４月 株式会社リクルート入社 2014年４月 株式会社リクルートホールディングスＲ＆Ｄ本部メディアテクノロジーラボ 室長 2015年４月 同社Ｒ＆Ｄ本部 Recruit Institute of Technology推進室 室長 2017年３月 デジタルセンセーション株式会社 取締役 2017年４月 国立大学法人静岡大学 客員教授 2017年10月 当社 代表取締役社長（現任） 2018年４月 国立大学法人東京大学未来ビジョン研究センター 客員准教授 |
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1992年４月 株式会社住友銀行（現・株式会社三井住友銀行）入行 2000年２月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 2000年９月 同社 取締役総合企画部長 2011年６月 同社 取締役会長兼執行役員 2015年４月 株式会社ベータカタリスト 代表取締役CEO（現任） 2016年２月 当社（旧商号：株式会社エクサインテリジェンス）設立代表取締役 2017年10月 当社 代表取締役会長 2018年３月 株式会社BeeEdge 代表取締役社長（現任） 2018年11月 当社 取締役会長（現任） 2019年４月 国立大学法人静岡大学 客員教授 2020年６月 株式会社東京放送ホールディングス（現 株式会社TBSホールディングス） 社外取締役（現任） 2022年４月 パナソニック株式会社 社外取締役（現任） |
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取締役 兼執行役員 事業統括部長 |
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2013年４月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2018年１月 当社入社 2019年４月 当社 執行役員 2020年６月 当社 取締役兼執行役員 事業統括部長（現任） 2020年10月 公立大学法人兵庫県立大学 客員准教授（現任） |
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2002年１月 国立大学法人静岡大学情報学部 助手 2004年10月 デジタルセンセーション株式会社代表取締役 2017年10月 当社 取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1980年４月 日本専売公社（現・日本たばこ産業株式会社）入社 2004年７月 同社 執行役員財務責任者 2005年６月 同社 取締役執行役員財務責任者 2006年６月 同社 取締役 JT International S.A. Executive Vice President 2011年６月 日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長 2014年６月 株式会社リクルートホールディングス 社外取締役 2018年１月 日本たばこ産業株式会社 取締役 2018年３月 アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役 2018年６月 当社 社外取締役（現任） 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役（現任） 2019年６月 第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2021年６月 西日本電信電話株式会社 社外取締役（現任） 2022年６月 オリンパス株式会社 社外取締役（現任） |
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1983年４月 株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 1986年２月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社 1997年１月 同社 パートナー 2008年１月 同社 代表パートナー 2014年４月 同社 会長 2017年７月 アルヒ株式会社 社外取締役（現任） 2019年６月 当社 社外取締役（現任） |
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1984年４月 通商産業省（現・経済産業省）入省 2013年６月 同省大臣官房審議官（通商政策局担当） 兼 内閣官房内閣審議官 2014年７月 同省貿易経済協力局長 2015年７月 内閣総理大臣秘書官 2017年７月 特許庁長官 2019年11月 株式会社第一生命経済研究所 顧問 2020年６月 株式会社村田製作所 取締役監査等委員（現任） 2021年４月 東京大学公共政策大学院 教授（現任） 2021年９月 当社 社外取締役（現任） |
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1978年４月 株式会社電通入社 2011年４月 同社 執行役員 2014年６月 同社 常勤監査役 2016年３月 同社 取締役（監査等委員） 2018年３月 同社 顧問 2019年１月 当社 社外監査役 2019年６月 当社 常勤社外監査役（現任） 2021年６月 株式会社dof 社外監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1989年４月 株式会社住友銀行（現・株式会社三井住友銀行）入行 2009年12月 弁護士登録 2010年１月 増田パートナーズ法律事務所入所 2011年６月 株式会社ディー・エヌ・エー 社外監査役 2011年７月 飯田経営法律事務所設立 代表弁護士（現任） 2012年４月 青山学院大学大学院ビジネス法務専攻非常勤講師（現任） 2015年７月 いちごホテルリート投資法人 監督役員（現任） 2019年６月 当社 社外監査役（現任） |
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1988年４月 株式会社住友銀行（現・株式会社三井住友銀行）入行 2004年４月 公認会計士登録 2018年５月 株式会社フジマック入社 管理本部長兼経理部長 2019年１月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー（現任） 2019年６月 当社 社外監査役（現任） |
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計 |
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（注）
１．取締役新貝康司氏、火浦俊彦氏及び宗像直子氏は、社外取締役であります。
② 社外役員の状況
ａ 員数
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
ｂ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から、企業経営又は専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づく監督、監査、助言等を行うことで、取締役会を実質的に機能させ、当社グループのコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
社外取締役の新貝康司氏は、グローバル企業における経営者としての豊富な経営経験のほか、米国スタートアップを含む複数の事業会社における社外取締役を務めた経験、及び企業財務やＭ＆Ａに関する高度かつ専門的な見識を有しており、これらの経験及び見識に基づく、当社の中長期的成長戦略等への助言のほか、業務執行体制・内部統制体制の改善強化等への必要な監督、監視、助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の火浦俊彦氏は、日欧米の幅広い領域における経営コンサルタントとしての豊富な経験、戦略立案やＭ＆Ａに関する幅広い見識を有しており、これらの経験及び見識に基づく、当社の中長期的成長戦略等への助言のほか、業務執行体制・内部統制体制の改善強化等への必要な監督、監視、助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任をしております。
社外取締役の宗像直子氏は、経済・貿易、知的財産などの行政分野における豊富な経験に加え公共政策の専門家としての幅広い見識を有しており、これらの経験及び見識に基づく、当社の中長期的成長戦略等への助言のほか、業務執行体制・内部統制体制の改善強化等への必要な監督、監視、助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任をしております。
社外監査役の加藤健一氏は、上場企業における監査役及び監査等委員としての豊富な経験及び高い見識を有しております。また、当社の常勤監査役として監査役監査を主導し、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただいている実績から、引き続き当社取締役会の実効性向上に貢献いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の飯田善氏は、金融機関における豊富な経験、並びに上場会社を含む多数の企業における監査役及び弁護士として培われた法律に関する高い見識を有しており、これらの経験及び見識に基づく、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただくとともに、当社取締役会の実効性向上に貢献いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の佐藤学氏は、金融機関における豊富な経験に加え、公認会計士として培われた企業における財務・会計に関する高い見識を有しており、これらの経験及び見識に基づく、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただくとともに、当社取締役会の実効性向上に貢献いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
ｃ 社外取締役の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を次のとおり定めており、当該基準に従って社外取締役の新貝康司氏、火浦俊彦氏及び宗像直子氏並びに社外監査役の加藤健一氏、飯田善氏及び佐藤学氏を独立役員として指定し、独立役員として届け出ております。
社外取締役新貝康司氏は、「①役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、僅少であり、その他に各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
＜独立役員の独立性の基準＞
当社は、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、次のいずれかに該当する者は独立性を有しない者としております。なお、ⅰ～ⅴは現在及び過去３年間のいずれかの期間においても該当しないことを要件とします。
ⅰ 当社の主要株主（議決権保有割合10％以上）又はその業務執行者
ⅱ 当社グループの取引先（取引における支払額又は受領額が相互の連結売上高の２％以上）の業務執行者
ⅲ 当社グループの借入先（借入額が当社の連結総資産の２％以上）の業務執行者
ⅳ 当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（当該サービスを提供する者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ⅴ 当社グループの会計監査人の代表社員又は社員
ⅵ 在任期間が８年を超える者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査の活動状況及び監査結果の報告を受け、監査役との意見交換及び連携を図っております。また、コーポレート統括部門に対し、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について報告を求め、必要に応じて意見を述べるなど、内部統制部門との連携を図っております。
社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査部門と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について報告を求めるなど、内部統制部門との連携を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
