サービス業 <4282> ＥＰＳホールディングス株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、ＢＰＯ等に関連したサービスを提供し、「ＣＲＯ事業」、「ＳＭＯ事業」、「ＣＳＯ事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の５つのセグメントを報告セグメントとしています。

　（2）各報告セグメントに属するサービスの種類

「ＣＲＯ事業」は、国内での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。

「ＳＭＯ事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（医療機関において臨床試験の実施をサポートする者）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提供しています。

「ＣＳＯ事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、ＭＲ（主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者）業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。

「Global Research 事業」は、アジアを中心に海外での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）を実施するにあたって、種々なサービスを提供しています。

「益新事業」は、中国におけるヘルスケア分野で医薬品の研究・開発・製造・販売、医療機器の製造販売等の最適なビジネスソリューションを主に提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。

(注)  １　セグメント利益の調整額 (1,774)百万円には、セグメント間取引消去等の ９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,784)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

　　　２　セグメント資産の調整額 (2,823)百万円には、セグメント間取引消去等の (10,457)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 7,633百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社（持株会社）に係る資産です。

(注)  １　セグメント利益の調整額 (2,058)百万円には、セグメント間取引消去等の (２)百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (2,056)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

　　　２　セグメント資産の調整額 (3,412)百万円には、セグメント間取引消去等の (11,915)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 8,503百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社（持株会社）に係る資産です。

　　　３　株式会社ＥＰＳアソシエイトはＥＰＳインターナショナル株式会社を2019年10月１日付で吸収合併し、商号をＥＰＳインターナショナル株式会社へ変更しています。それに伴い、セグメントを「ＣＲＯ事業」から「Global Research事業」に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントに基づき作成したものを開示しています。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1) 売上高

(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。　

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1) 売上高

(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。　

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

重要な負ののれん発生益はありません。

  当連結会計年度 (自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

重要な負ののれん発生益はありません。