課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「エンドユーザー(消費者)の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様(エンドユーザー)の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。

 今後も世界18ヶ国26拠点のネットワークからお客様(エンドユーザー)のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を上げ続けることで、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。

 当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 2021年5月14日付けで、2022年3月期から始まる3期間の中期経営計画を開示しております。

 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。

(当社ウェブサイト)http://www.prestigein.com/IR/ir_library_mid_termplan.html

 

(4)対処すべき課題

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(事業全般)

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は国内外の経済活動に大きな影響を与えました。国内ではワクチン接種が進みましたが、年度末には国内の多くの都市でまん延防止等重点措置が発出され、時差出勤、在宅勤務等、企業活動への影響が見られました。一方、当社グループがBPO拠点を設置している地方都市においては、全国的な変異株感染拡大により罹患者数が増加したものの、首都圏と比較して低水準で推移しており、コンタクトセンターの事業は安定して継続されております。

 

(サービス品質の向上)

当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンドユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。

サービス品質向上の取り組みの一環として、現場対応を行う株式会社プレミアアシストが富山トレーニングフィールドを開設し、サービスブランドである「PREMIER Assist」の価値及び品質向上に向け取り組むなどの施策を行っております。また、「PIでしかできないサービス領域」の最大要素であるため、安心・安全のナショナルブランドとしての確立を目指す所存です。

当社グループの強みは、コンタクトセンター、フィールド、ITの三位一体のサービス提供にあります。この強みを活かし、社会情勢の変化、テクノロジーの進化に対応するべく、BPO事業に加えて、オペレーションプラットフォームを構築し、当社グループならではの価値提供を目指してまいります。

 

(地方貢献と人財育成)

 日本国内における地方都市の雇用問題は社会的な課題の一つと認識しております。当社グループでは、地域社会に貢献することを重要な基本戦略と位置付け、地域活性や女性活躍をビジネスの根幹とし、事業を発展させてまいりました。働きやすい職場環境の構築として、人財育成にかかる取り組みや制度、研修機会を設けるほか、カフェテリアや企業内保育園といった施設整備も行っております。

 地方での拠点展開としては、秋田県や、山形県、富山県、新潟県等に拠点を構え運営しております。2022年4月には、秋田県にかほ市内3か所で操業していた秋田BPOメインキャンパスにかほブランチを統合し、秋田BPOにかほキャンパスを開設いたしました。今後2024年3月には岩手BPOセンター(仮称)、また2026年4月には秋田BPO潟上キャンパス(仮称)を開設予定です。地方都市での雇用創造・維持のため、今後も計画的に地方における拠点展開を実施してまいります。

人財育成の取り組みとしては、当社では2018年より女性活躍推進プロジェクト(Woman Excite Project “WEPRO”)を発足させました。女性管理者比率50%の達成を目標に掲げ、人事制度や人財育成方法の見直し等を通し、柔軟な働き方、多様な働き方を推進しております。また、健康経営の取り組みとして、代表取締役のもと健康経営を担当する取締役を配置し、人事管理部門・経営統括部門を事務局とする健康経営プロジェクトを2021年に立ち上げました。女性や若年層が多い職場だからこそ、女性特有の健康課題や、病気にならないようにサポートを行う未病対策に着目した取り組みを行い、「貧血の有所見者率10.4%以下」および「BMI普通体重維持者率65%以上」を目標に掲げ、健康経営の取り組み強化に努めております。

その他には、地域の活性化、そして女性が活躍できる場を増やしたいという思いから、秋田・山形・富山のBPO拠点において、女子スポーツチーム「アランマーレ」を設立しております。スポーツを続けたい若者を当社の従業員として雇用し、若い世代が安心して地元に戻ってくることができる環境、そして女性がより一層活躍できる場を整備してまいります。

 

  (内部統制全般)

 当社グループの従業員は5,000名を超える規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制の意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期経営計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。

 当社グループとしては、2019年4月より持株会社体制に移行し、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築し、運用を行っております。2021年5月よりBPO事業を運営する主要な子会社である株式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューションを取締役会設置会社とし、経営責任と執行責任を明確にいたしました。続く2022年2月には、当社の取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図りました。コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、継続的な成長を支える経営基盤を整えることにより、新たな価値創造へのチャレンジを推進してまいります。

 

 以上のような諸施策により経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。

 

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