情報・通信業 <4323> 日本システム技術株式会社役員

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

平林　武昭

1938年４月23日生

1973年３月	当社設立　代表取締役
2005年４月	当社代表取締役社長執行役員
2020年６月	当社代表取締役社長(現任)

(注)４

96.60

専務取締役

伴　浩明

1961年１月13日生

1981年１月	当社入社
2006年10月	アルファコンピュータ株式会社常務執行役員(出向)
2010年６月	同社取締役常務執行役員(出向)
2011年４月	当社執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長
2012年６月	当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長
2013年４月	当社取締役執行役員東京地区担当
2014年４月	当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当
2019年６月	当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当
2021年６月	当社専務取締役執行役員東京本社担当(現任)、医療ビッグデータ事業担当(現任)、東京新規事業推進担当(現任)、グローバル事業担当(現任)

(注)４

20.6

常務取締役

大門　紀章

1960年２月11日生

1999年２月	当社入社
2007年６月	当社取締役執行役員財務部長
2010年６月	当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長
2014年４月	当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバルマネジメント担当
2017年４月	当社取締役執行役員本社管理部門担当
2019年４月	当社取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当
2019年６月	当社常務取締役執行役員本社管理部門担当(現任)、国際業務担当(現任)

(注)４

13.40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

土屋　祐二

1962年６月８日生

1983年３月	当社入社
2012年４月	当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長
2014年４月	当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
2016年６月	当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
2017年４月	当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当
2019年４月	当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
2021年４月	当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、西日本ＳＩ事業担当
2021年６月	当社取締役執行役員大阪本社事業担当、ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
2022年４月	当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当(現任)、新規事業推進担当(現任)、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当(現任)、西日本ＳＩ事業担当(現任)

(注)４

17.70

取締役

六車　千春

1964年10月22日生

1988年４月	当社入社
2014年４月	当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長
2018年４月	当社執行役員東日本ＳＩ事業担当
2019年６月	当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当
2020年１月	当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、海外事業本部　副本部長
2021年１月	当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当(現任)、ＡＳＥＡＮ事業本部長(現任)

(注)４

8.90

取締役

細江　浩

1959年８月16日生

1983年４月	株式会社豊田自動織機入社
2004年６月	有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント(現任)
2006年１月	株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副社長
2007年４月	同社代表取締役社長
2011年７月	株式会社ＮＴＴデータ・チャイナ・アウトソーシング代表取締役副社長
2014年７月	株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役(現任)
2017年６月	当社社外取締役(現任)

(注)４

―

取締役

花井　貢

1953年６月29日生

1977年４月	日本ユニバック株式会社(現、日本ユニシス株式会社)入社
1982年８月	日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2005年２月	Ｔ＆Ｉソリューション株式会社代表取締役社長
2008年８月	日本情報通信株式会社取締役
2015年４月	株式会社第一コンピュータリソース顧問
2017年12月	エスツーアイ株式会社顧問(現任)
2019年６月	当社社外取締役(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

秋葉　俊幸

1956年６月18日生

1980年４月	キヤノン販売株式会社(現、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)入社
2004年３月	キヤノンスーパーコンピューティングエスアイ株式会社代表取締役社長、同社子会社ソリューションサービス株式会社代表取締役社長(兼任)
2012年１月	キヤノンビズアテンダ株式会社取締役(非常勤)、クオリサイトテクノロジーズ株式会社取締役(非常勤)
2013年７月	株式会社エフタイム取締役
2015年６月	株式会社エフタイム常務取締役
2021年６月	当社社外取締役(現任)

(注)４

―

常勤監査役

園田　勝朗

1958年６月13日生

1978年12月	当社入社
1994年４月	学校事務システム開発部長
1995年４月	ＧＡＫＵＥＮ事業室長
1997年４月	パッケージ事業室長
1998年４月	品質向上推進室長
1999年４月	アウトソーシング部　プロジェクト担当部長
2000年４月	ＣＳ事業部長
2004年４月	第三ソリューション事業部長
2008年４月	ＧＡＫＵＥＮ事業部　東日本ＣＲ部長
2011年４月	文教事業部　文教ソリューション部長
2013年４月	文教事業部　ソリューションセンター長
2014年６月	当社常勤監査役(現任)

(注)５

20.60

監査役

妙中　茂樹

1961年９月10日生

1985年８月	青山監査法人大阪事務所入所
1989年10月	妙中幹男公認会計士事務所入所
1995年６月	西本産業株式会社(現、キヤノンメドテックサプライ株式会社)社外監査役
2006年１月	妙中茂樹公認会計士事務所所長(現任)
2009年６月	当社社外監査役(現任)
2018年１月	株式会社電響社社外監査役(現任)
2019月６月	ダイビル株式会社社外監査役
2021月１月	税理士法人たえなか　代表社員(現任)

(注)６

―

監査役

最上　次郎

1978年８月２日生

2007年11月	福岡県弁護士会登録弁護士法人奔流入所
2011年２月	長崎県弁護士会登録変え山下・川添総合法律事務所入所
2013年７月	大阪弁護士会登録変え弁護士法人カノン法律事務所入所
2014年６月	当社社外監査役(現任)

(注)５

―

計

177.80

(注) １．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。

２．取締役細江浩氏及び取締役花井貢氏及び取締役秋葉俊幸氏は、社外取締役であります。

３．監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。

４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役であります。グローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの成長戦略の具現化、戦略実行における評価・確認、リスクに対する考え方等の有益な発言を行っております。

社外取締役花井貢氏は、同氏は大手ＩＴ企業における、自動車系メーカー等へのＩＴソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディング等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの事業の安定運用のため内部統制に関する組織のあり方、ルール等の有益な発言を行っております。

社外取締役秋葉俊幸氏は、他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ITベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知識を有しており、当社グループのマーケットや株式市場におけるプレゼンス向上、次世代への継承における助言等の有益な発言を行っております。

社外監査役妙中茂樹氏は、妙中公認会計士事務所所長、及び税理士法人たえなか代表社員、株式会社電響社社外監査役であります。公認会計士としての専門的見地から会計・税務に関する質問と助言、株式市場に対しての考え方等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。

社外監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。弁護士としての専門的見地からコーポレートガバナンス・内部統制に関する意見や助言等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の法務業務全般について適宜、必要な発言を行っております。

当社と社外取締役、社外監査役、及び兼職先との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として選定することを基本方針としております。