サービス業 <4342> セコム上信越株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、積極的な情報開示という観点から以下に開示しております。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク全般を経営会議及びその下部組織である「リスク管理委員会」において管理し、リスクの発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 事業環境に起因するリスク

① 社会・経済

当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注等に影響をおよぼします。そのため、当社グループは社会情勢や経済政策等を注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うなど適時適切に対応しております。

② 自然災害・パンデミック

気候変動の進行による大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）など社員への集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループを含むセコムグループでは、これら災害等の発生時に備え、当社グループのノウハウを盛り込んだマニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する対応は１ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 に記載しております。

③ 法規制の変更

「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されています。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応する所存であります。

④ 技術環境の変化

当社は後述の（３）②に記載のとおり、セコム株式会社との契約に基づき、同社が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術を用いてサービスを提供しております。その取引状況については後述のとおりです。

当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、急激で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループを含むセコムグループは、専門組織において研究・開発を推進するとともに、他社とも連携し、最先端技術等を広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めております。

⑤ 労働市場の逼迫

当社グループはセキュリティ事業をはじめとした事業を展開しており、その持続的成長を担う人材を確保する必要がありますが、少子化の進行等に伴い人材確保における競争は高まっています。当社グループが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。

当社グループは、グループ横断的な採用活動や人事異動を実施するとともに、社員の職種や成長段階に応じた独自の研修・教育体系を整備し人材育成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めております。さらに、先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。

⑥ 競争激化

当社グループが主力として展開するセキュリティ事業分野に対して、新規参入事業者の増加や既存企業の低価格戦略の展開、既存顧客からの値下げ要請や官公庁等の契約更新時における入札の増加等、価格を中心とした競争が激化した場合、当社グループが価格競争に巻き込まれるリスクがあります。

このため当社グループは、様々なサービスや商品等を複合的に提案することや、より細かいサービスの提供により、お客様の当社サービスに対する信頼感を高め、また、本社に「お客様満足度促進部」を、主要な支社に「お客様満足度促進担当」を配置し、お客様への訪問活動の強化等を図ることにより、マーケットシェアの低下と価格下落を防いでいきます。加えて、コスト管理の徹底による効率性の追求により収益の確保に努めます。

 (２) 事業活動に起因するリスク

① 契約先・取引先との関係

当社グループは、営業活動や投資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する様々な信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状況が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。

また、警備契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

② 情報漏洩

当社グループは、セキュリティ事業にかかる契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っております。これらの情報の機密保持はきわめて重大な課題となっており、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生するリスクがあります。

このため顧客情報管理体制では、セコムグループ全体で「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定や徹底した社員教育の実施等を行うとともに、「機密保持規程」をはじめ各種マニュアル等の整備を図り、情報漏洩の防止やコンプライアンス教育を通じて、内部管理体制の充実に努めております。

また、当社は2011年３月にプライバシーマークの認定を取得しております。

③ 投資

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有するさまざまな有価証券を有しております。従いまして、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生するリスクがあります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。

また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携等の戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等を計上するリスクがあります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デュー・ディリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。

④ オペレーショナルリスク

当社グループは、業務を遂行する上で、情報管理、労務管理、職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関する不適切行為、ヒューマンエラー、プロセス・システム等の機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク管理委員会による会社横断的な対策の検討や、会社理念の透徹、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入等により、不適切な行為の防止・抑止に努めております。

⑤ グループガバナンス

当社グループは、セキュリティサービス事業を中心として様々な分野において、グループ各社が主体となり事業活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為等により連結経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門を通じた監査、定期的な「経営会議」の開催によるグループ情報及び運営理念の共有、「ほっとヘルプライン」による内部通報の仕組みの構築等を実施することによりグループガバナンスを強化しております。

⑥ 年金債務

当社グル－プの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することから、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出年金制度及びキャッシュバランス制度(在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度)に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

(３) その他

① メディカルサービス事業におけるリスク

当社はメディカル事業として、介護関連サービスを行っております。介護保険制度の改定等において、報酬が引き下げられるなど大きな事業環境の変化等により影響を受ける可能性があります。当該事業の運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応を行うことで、適正なリスクコントロールに努めております。

② セコム株式会社について

セコム株式会社は、当社の議決権の過半数を保有しており、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼしうる立場にあります。被所有の状況については、第１ 「企業の概況」の４ 「関係会社の状況」に記載しております。

セコムグループがもつ理念の徹底と業務運営ノウハウの指導を受け、セキュリティ事業の基盤強化と人事交流を図るため、代表取締役を含む役員をセコム株式会社より招聘しております。担当職務及び経歴については、第４　「提出会社の状況」の４ 「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (2)「役員の状況」に記載しております。

当社グループはセコム株式会社が展開するセキュリティサービス事業の全国展開における一翼を担っております。システム及び運用にあたっては全国統一の運営を行っており、営業戦略等についても情報共有を図って事業展開しております。このため同社と締結している経営上重要な契約については第２ 「事業の状況」の４ 「経営上の重要な契約等」に、同社等との取引については第５ 「経理の状況」の「関連当事者情報」に記載しております。