その他金融業 <4346> 株式会社ネクシィーズグループ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　①経営成績

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続きましたが、ワクチン接種の進展によって経済活動が回復に向かう動きが見られました。一方で、米国をはじめとする先進国の金融緩和の縮小が金融市場に与える影響や地政学リスクが原材料価格に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和４年７月～９月に前年同月比0.3％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.1％～3.0％の間で推移しております。

　このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の３事業を展開しております。当連結会計年度においては、経済活動が回復していく中で、変化するニーズに合わせて柔軟に対応し収益の最大化を図ってまいりました。

　これらの結果、売上高19,214百万円（前年同期は売上高18,763百万円）、営業利益382百万円（前年同期は営業損失351百万円）、経常利益377百万円（前年同期は経常損失353百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,153百万円）となりました。

　当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［ネクシィーズ・ゼロ事業］

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

　当連結会計年度においては、withコロナ商材から主力商材であるLED照明や業務用冷蔵庫、空調、農業用設備等の提供へ軸足を移し、取扱い商材の豊富さを強みとして幅広い顧客層の多様なニーズに応じた提案を行ってまいりました。世界的な半導体不足や原材料不足による影響があった一方で、地域金融機関との連携や農業分野への営業を強化いたしました。

　これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高13,558百万円（前年同期は売上高13,932百万円）、セグメント利益995百万円（前年同期はセグメント利益529百万円）となりました。

［電力小売事業］

　電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。

　当連結会計年度においても、原油や液化天然ガス（LNG）といったエネルギー資源価格の世界的な高騰が続きました。当社グループでは、こうした状況に対応するため保険会社を通じた気候変動への対応や顧客との規約の見直しを行ってまいりました。令和４年５月には株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、電力供給業務を移管して当社は取次業務のみを行う事業モデルへ転換いたしました。これにより下半期は電力原価高騰の影響を殆ど受けなくなり、既存顧客の移管を進めたことに伴う取次手数料収入が増加しました。

これらの結果、電力小売事業は、売上高2,410百万円（前年同期は売上高1,870百万円）、セグメント損失22百万円（前年同期はセグメント損失432百万円）となりました。

［電子メディア事業］

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、電子雑誌業務において、収益認識会計基準等の適用開始による影響があったものの、自治体とのタイアップ広告の契約額及びタイアップ実施数が過去最高となりました。加えて、観光や外食需要回復への期待から、宿泊施設や飲食店等の広告売上が増加いたしました。また、ECサポートサービス等を行うソリューション業務においても、業務受託売上が堅調に推移いたしました。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高3,309百万円（前年同期は売上高3,125百万円）、セグメント利益212百万円（前年同期はセグメント利益289百万円）となりました。

　②財政状態

　当連結会計年度末の総資産は13,615百万円となり、前連結会計年度末に比べて990百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産は9,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,331百万円の減少となりました。これは主に、リース債権が350百万円、未収入金が507百万円増加した一方で、現金及び預金が595百万円、収益認識会計基準等の適用により受取手形及び売掛金が1,405百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は4,041百万円となり、前連結会計年度末に比べて341百万円の増加となりました。これは主に、破産更生債権等が76百万円減少した一方で、繰延税金資産が258百万円、敷金及び保証金が82百万円、投資有価証券が46百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は8,774百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,300百万円の増加となりました。これは主に、解約調整引当金が497百万円、賞与引当金が316百万円減少した一方で、短期借入金が1,000百万円、買掛金が569百万円、１年内返済予定の長期借入金が203百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は1,974百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,179百万円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金（１年内返済予定を除く）が1,197百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は2,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,111百万円の減少となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による新株式発行により資本金が11百万円、資本剰余金が11百万円増加した一方で、非支配株主持分が496百万円、収益認識基準等の適用を開始したこと等により利益剰余金が635百万円減少したことによるものであります。

　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は2,831百万円となり、前連結会計年度末残高3,427百万円と比べて595百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は365百万円（前年同期は1,558百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益468百万円、貸倒引当金の増加額702百万円、仕入債務の増加額569百万円があった一方で、解約調整引当金の減少額497百万円、未払消費税等の減少額418百万円、リース債権の増加額350百万円、法人税等の支払額310百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は140百万円（前年同期は230百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入103百万円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は92百万円（前年同期は1,743百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,000百万円、長期借入れによる収入900百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,893百万円、配当金の支払額261百万円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注実績

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。

（注）１．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（注）　Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は19,214百万円（前年同期は売上高18,763百万円）となりました。

　主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりにより、外出を控えていた消費者が徐々に落ち着きを取り戻すと共に顧客の設備投資需要も回復傾向にあったことや、自治体とのタイアップ広告の契約額及びタイアップ実施数が好調に推移した事によるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

　当連結会計年度における売上原価は10,324百万円（前年同期は10,023百万円）となりました。

　主な要因は、電力小売事業において、前連結会計年度から引き続き電力卸売市場からの電力仕入価格が更に高騰したことによるものであります。

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,506百万円（前年同期は9,091百万円）となりました。

　主な要因は、売上高が好調に推移したことに伴い、旅費交通費、広告宣伝費、販売促進費などの各種経費が増加した一方で、前連結会計年度に比べて貸倒引当金及び解約調整引当金の繰入額が減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は382百万円（前年同期は営業損失351百万円）、経常利益は377百万円（前年同期は経常損失353百万円）となりました。

(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益)

　税金等調整前当期純利益は468百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失388百万円）となりました。主な要因は上記記載内容と同じ要因となります。

　そして、法人税等を191百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を91百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,153百万円）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純損失金額89円03銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額14円30銭となりました。

　なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症につきましては、動向を見極めながらWithコロナ商材から設備投資関連の主力商材へと切り替えていくことで、収益の拡大を図ってまいります。

b．財政状態の分析

　「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料）であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、機動的かつ安定的な資金調達を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めることを目的として借入による資金調達を増やしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。