セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

報告セグメント

属するサービスの内容

主要な事業会社

ネクシィーズ・ゼロ事業

初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売

㈱ネクシィーズグループ

㈱ネクシィーズ

㈱ネクシィーズ・ゼロ

電力小売事業

電力小売「ネクシィーズ電力」の提供

㈱ネクシィーズ・ゼロ

電子メディア事業

電子雑誌の広告掲載及び制作受託

製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、

コンサルティング業務

ウェブメディア運営

㈱ブランジスタ

㈱ブランジスタメディア

㈱ブランジスタソリューション

博設技股份有限公司

㈱CrowdLab

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(収益認識に関する会計方針の適用)

 「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電力小売事業の売上高は256百万円、売上原価は256百万円減少しておりますが、セグメント損失(△)に与える影響はありません。電子メディア事業の売上高は144百万円減少し、セグメント利益は144百万円減少しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

ネクシィー

ズ・ゼロ

事業

電力小売事業

電子メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,767

1,870

3,125

18,763

18,763

18,763

セグメント間の内部売上高又は振替高

165

165

165

165

13,932

1,870

3,125

18,929

18,929

165

18,763

セグメント利益又は損失(△)

529

432

289

386

386

737

351

セグメント資産

6,190

531

3,710

10,432

10,432

4,173

14,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28

12

25

66

66

65

131

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8

13

34

56

56

19

75

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△737百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

2.セグメント資産の調整額4,173百万円には全社資産4,217百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

ネクシィー

ズ・ゼロ

事業

電力小売事業

電子メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,494

2,410

3,309

19,214

19,214

19,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

64

64

64

64

13,558

2,410

3,309

19,278

19,278

64

19,214

セグメント利益又は損失(△)

995

22

212

1,185

1,185

803

382

セグメント資産

7,132

365

2,457

9,955

9,955

3,660

13,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24

13

29

66

66

60

127

減損損失

14

14

14

14

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9

3

40

54

54

16

70

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

2.セグメント資産の調整額3,660百万円には全社資産3,663百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

台湾

合計

682

477

2

1,163

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連セグメント名

A社

2,480

ネクシィーズ・ゼロ事業

(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

 

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

台湾

合計

638

466

1

1,106

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連セグメント名

A社

3,082

ネクシィーズ・ゼロ事業

(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 「電力小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は14百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ネクシィー

ズ・ゼロ

事業

電力小売事業

電子メディア

事業

当期償却額

7

7

7

当期末残高

1

1

1

 

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ネクシィー

ズ・ゼロ

事業

電力小売事業

電子メディア

事業

当期償却額

1

1

1

当期末残高

0

0

0

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 該当事項はありません。

 

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