その他金融業 <4346> 株式会社ネクシィーズグループ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。

　当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。

[企業理念]
新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。
　ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。

[ミッション]

「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。

　ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて

提供し社会を次のステップに進めてまいります。

[ビジョン]
まだない常識を、次のあたりまえに。
　ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。

　これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　　ネクシィーズ・ゼロ事業においては、新型コロナウイルス感染症の経済環境に対する影響が徐々に改善傾向にあり、LED照明、業務用冷蔵庫、空調等の設備投資への需要が徐々に増加していくものと予想されます。また、農業設備の取扱いについては、農業作物の収穫期と設置、施工時期の間で調整が必要となるため、契約締結から設置完了までにタイムラグがあります。そのため、一部は当連結会計年度に契約に至った案件でも、次期に設置完了して、売上に計上される見込みです。

　また、地域金融機関からの案件紹介の増加や人員の拡充による販売網の強化を見込んでおります。その他、今後も市場ニーズに応じた新たな商材の導入や市場の開拓を進めてまいります。

　電力小売事業につきましては、令和４年５月に株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、電力供給業務を移管して当社は取次のみを行う事業モデルへ転換いたしました。

　これにより、電力仕入価格の高騰の影響を殆ど受けなくなり、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

　電子雑誌業務につきましては、自治体からの広告売上の拡大に加え、観光や外食需要の回復による宿泊施設や飲食店等からの広告売上の拡大を目指してまいります。

　ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」の業務受託売上拡大を目指してまいります。

　また、令和４年10月４日付で、連結子会社である株式会社ブランジスタエールを新たに設立いたしました。月々定額で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する新プロジェクト「ACCEL JAPAN（アクセルジャパン）」の提供を開始しており、対象となる市場の拡大により更なる売上規模拡大を図ってまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

a.　更なる収益の拡大

　当社グループでは、当連結会計年度において３期ぶりに損益が黒字に回復いたしました。

　新型コロナウイルス感染症の経済に対する影響が薄らぎ、徐々に回復の兆しが見えつつあります。また、業績の不安定要素であった電力小売事業は、電力仕入価格の変動に左右されない事業モデルへと転換いたしました。

　これにより当社グループ全体の収益基盤が安定、強化されておりますが、現状に留まることなく、今後も新たな事業や商材、販売方法を検討し、挑戦を続けることで更なる成長を目指してまいります。

b.　各グループ会社における経営体制の整備

　当社グループでは、サービスの提供単位に合わせて会社組織を分割し、権限委譲することで意思決定のスピードと経営の柔軟性を高めております。現在、新規サービス新商品の開発、業務改善など各事業会社で様々な試みが生まれております。

　今後も経営人材の育成と成果に応じた評価制度を適正化し、社外人材の採用も強化することで、グループ各社における経営体制を整備し、企業価値の向上に努めてまいります。

c.　市場開拓の強化

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、初期費用オールゼロで設備投資が行えるサービスの仕組みを、従来の店舗・施設向け設備だけでなく、農業関連設備へも導入しております。そのため、農業法人を対象とした農業市場の開拓を更に進めてまいります。

　また、電子メディア事業では、月々定額で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する新プロジェクト「ACCEL JAPAN（アクセルジャパン）」を令和4年10月4日より開始しております。同サービスでも営業を強化し、収益の拡大を図ってまいります。