役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

木 村 直 樹

1948年1月26日

1971年4月

株式会社朝日新聞社入社

1975年1月

当社取締役

1978年9月

当社入社

1982年12月

日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任)

1986年4月

当社取締役副社長

1992年7月

当社代表取締役社長(現任)

1999年4月

松本興産株式会社代表取締役社長(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

松本興産株式会社代表取締役社長

(注)3

133,247

代表取締役
専務
管理本部長兼管理部長

山 田 正 幸

1957年9月14日

2008年6月

経理部長

2013年11月

管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長

2015年6月

取締役管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長

2016年10月

常務取締役管理本部副本部長兼管理部長兼コンピュータ室長

2019年7月

常務取締役管理本部副本部長兼管理部長

2020年6月

代表取締役専務管理本部長兼管理部長(現任)

(注)3

400

専務取締役
営業本部長兼輸出部長

岡 田 幸 久

1960年1月15日

2008年6月

管理部長

2013年11月

管理本部副本部長兼購買部長

2015年6月

取締役管理本部副本部長兼購買部長

2016年10月

常務取締役営業本部副本部長兼輸出部長

2017年6月

常務取締役営業本部長兼輸出部長

2020年6月

専務取締役営業本部長兼輸出部長(現任)

(注)3

400

取締役
営業本部副本部長

橘  興 林

1965年1月3日

2011年6月

輸出部副部長

2018年6月

取締役営業本部副本部長(現任)

(注)3

400

取締役
技術生産本部長

柴 野 道 宏

1963年7月24日

2012年4月

第一研究部長

2017年6月

取締役研究本部副本部長兼第一研究部長兼第二研究部長兼合弁事業室長

2017年11月

取締役技術生産本部副本部長兼第三研究部長兼合弁事業室長

2020年3月

取締役技術生産本部副本部長(繊維部門担当)兼合弁事業室長

2021年6月

常勤監査役

2022年6月

取締役技術生産本部長(現任)

(注)3

400

取締役
管理本部副本部長

藤 井 修 治

1958年9月25日

2008年4月

株式会社三井住友銀行大阪西法人営業部長

2013年6月

株式会社ダスキン取締役

2021年4月

当社管理本部副本部長

2022年6月

取締役管理本部副本部長(現任)

(注)3

400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

柳 田  登

1949年3月18日

1971年4月

株式会社クラレ入社

2001年4月

POVAL ASIA PTE LTD.(シンガポール)社長

2003年4月

株式会社クラレ執行役員エバール事業部長

2006年4月

SEPTON COMPANY OF AMERICA(米国)社長

2007年4月

株式会社クラレ執行役員新潟事業所長

2009年4月

株式会社クラレ執行役員PVB事業部長

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

辻  卓 史

1942年10月3日

1966年4月

 宇部興産株式会社入社

1983年10月

 鴻池運輸株式会社入社

 常任顧問

1983年12月

 鴻池運輸株式会社専務取締役

1987年12月

 鴻池運輸株式会社代表取締役副社長

1989年12月

 鴻池運輸株式会社代表取締役社長

2000年6月

 鴻池運輸株式会社代表取締役会長

2017年6月

 鴻池運輸株式会社取締役会長

2021年6月

当社取締役(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

京阪神ビルディング株式会社社外取締役

(注)3

400

常勤監査役

久 下 修 平

1953年11月29日

2006年1月

第三営業部長

2010年10月

大阪製造部長

2013年4月

静岡製造部長

2014年6月

取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長

2015年6月

常務取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長

2016年4月

常務取締役生産本部長兼製造部長

2016年10月

専務取締役生産本部長兼製造部長

2018年6月

専務取締役技術生産本部長兼技術部長

2022年4月

専務取締役技術生産本部長

2022年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役

叶  智加羅

1947年8月5日

1970年4月

住友化学株式会社入社

1977年4月

大阪弁護士会登録

1980年4月

小原・叶法律特許事務所開設

1994年6月

叶法律事務所開設(現在にいたる)

2006年6月

当社監査役(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

株式会社大森屋監査役

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

西 本 清 一

1947年6月6日

1993年12月

京都大学工学部教授

2006年4月

京都大学副学長・京都大学大学院工学研究科長・工学部長

2011年1月

京都市産業技術研究所所長

2012年4月

京都大学名誉教授

2012年7月

京都高度技術研究所(現:公益財団法人京都高度技術研究所)理事長(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年4月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

公益財団法人京都高度技術研究所理事長

 

地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長

(注)5

136,647

 

 

 

(注) 1.取締役 柳田登及び辻卓史は、社外取締役であります。

2.監査役 叶智加羅及び西本清一は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名の選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

石 川 俊 彦

1951年9月6日生

1977年4月

昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

1981年3月

株式会社ビジネスブレイン昭和(現:株式会社ビジネスブレイン太田昭和)入社

1991年6月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和取締役

2004年6月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和専務取締役

2008年6月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和取締役副社長

2009年4月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役社長

2020年6月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役会長(現任)

重要な兼職の状況

株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役会長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

 取締役柳田登氏は、国内外において化学品事業の企業経営に長年携わってこられており、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等に関して適宜発言を行っております。

 取締役辻卓史氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しておられ、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等を行っていただくのに相応しいと判断し、選任しております。なお、同氏が社外取締役を務める京阪神ビルディング株式会社とは特別の関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

 監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表及び株式会社大森屋の監査役であります。当社は、株式会社大森屋とは特別の関係はありませんが、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。

 監査役西本清一氏は、公益財団法人京都高度技術研究所理事長及び地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、原則として月1回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。また、会計監査人とは定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。

 

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