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リスク項目
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リスク内容
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リスクへの対応策
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(1)事故、災害の発生に係るリスク
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万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。また、大規模災害発生時の対応演習、設備耐震補強等地震対策の実施、災害・爆発リスク低減のための教育の実施、災害用備品の運用マニュアル作成と社内周知の実施、ＢＣＰ対応のレベルアップ（外部機関）及びＢＣＰ演習の実施、事故発生に対応したメディアトレーニングを実施し、リスクの低減を図っております。
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(2)感染症、伝染病の蔓延に対するリスク
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新型コロナウイルス感染症等の感染症や伝染病が急速に拡大した場合、生産活動に支障をきたす可能性があります
。また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は軽微でありますが、今後、更なる感染拡大の状況が進行すれば、世界的な景気の悪化、サプライチェーン等への影響が懸念され、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、感染防止策を徹底し、新型コロナウイルスへの対応継続感染状況に応じたガイドライン及び本人、同居家族等の罹患時の対応マニュアルも適時見直しております。また、各部へ非接触型体温計の配布や各会議室への二酸化炭素濃度計の設置を行い、各部署への職場の感染拡大防止に努めております。
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(3)為替レートの変動に係るリスク
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当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになります。円高の進行は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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当社は、輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出売上高が減少することになりますので、このようなリスクに対して適宜、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めております。また、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めております。
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(4)気候変動等環境問題に関するリスク
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炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、原燃料の価格が上昇し、電力価格が上昇する可能性があります。これにより、
当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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当社は、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉えており、温室効果ガスの削減等に積極的に取り組んでおります。
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(5)情報セキュリティに係るリスク
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サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、機密情報及び個人情報等が社外に流出した場合には、競争力の低下や社会的信用の低下など、
当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります
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当社は、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに、様々なセキュリティ対策を実施しており、セキュリティ強化と情報管理体制の厳重化に取り組んでおります。
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