情報・通信業 <4399> 株式会社くふうカンパニー 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針です。

また、当社グループ全体の経営意思決定を担う常設機関として、当社業務執行取締役及び子会社代表取締役を中心とした経営管理委員会を開催しております。当該委員会をリスク管理に関する責任会議体として位置付け、以下の主要なリスクについて、各子会社・関連部署からリスク管理運営状況に関する報告を受け、その内容を取締役会と共有することを通じて、当社グループのリスクへの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めております。緊急度の高いリスク事象に対しては、生じた際の情報共有のための仕組みを構築し、当社グループ全体で速やかに情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネガティブなリスクを主に記載しておりますが、当該委員会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについても議論しております。マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行うことを通じて、今後の企業の持続的成長につなげていく方針です。   

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて

①  ユーザーニーズの変化について

当社グループでは、ユーザーニーズの変化に対応すべく、サービスの拡充を継続して行っておりますが、それらの施策が想定どおりに進捗しない場合、または、ユーザーニーズの把握が困難となり、十分なサービスが提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

②  技術革新について

インターネット業界においては、急速な技術変化が進んでおります。当社グループが提供するサービスは、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、ユーザビリティーの強化を図っておりますが、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

③  インターネット事業環境の変化について

インターネット業界においては、インターネットを通じたサービスの多様化や、利用可能な端末の増加等が今後も継続していくと考えております。その結果として、インターネット利用の普及に伴う情報漏洩、改ざん並びに不正使用及びそれらの違法行為、社会規範又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因によって、当社グループのサービス提供や品質管理が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  自然災害等について

当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、情報セキュリティの欠陥、新型インフルエンザ等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生した場合に備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めておりますが、これらの発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じております。今後更に感染が拡大し、当社グループの従業員に感染が広がった場合や、景気悪化に伴うユーザーの消費購買意欲の減退等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは従業員とその家族、お客様、その他の関係者の皆様の健康・安全を第一に考え、必要な感染防止対策を実施すると共に、事業活動を継続するための取り組みを続けております。具体的には、従業員に関する取り組みとして、当社グループの新型コロナウイルス対策事務局を設置し、対策の基本方針を定めると共に、当該事務局が主体となってグループ内各社に対する時差出勤やテレワークの推進、就業環境の整備等を実施することで、感染リスクの軽減に努めております。

(2) 当社事業運営に係る業界特有のリスクについて

①  法的規制について

当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品または役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。

結婚関連事業においては、ユーザーからの口コミ投稿を前提としているため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。金融関連事業においては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。また、少額短期保険業者として関東財務局に登録し、「保険業法」及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築しております。当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。

当社グループは、上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともに、法令遵守体制を構築しておりますが、今後これらの法令が改正された場合、または、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  競合環境について

当社グループが行う各事業領域においては、複数の競合相手が存在します。当社グループは、ユーザーに向けて、コンテンツの充実、利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化を図る等、競争力の維持・向上を図っておりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  結婚関連事業について

当社グループが行う結婚関連事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  不動産関連事業について

当社グループが行う不動産関連事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による売買等を行っております。不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、たな卸資産に評価損が発生する可能性があります。また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。高額不動産物件取引については一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  金融関連事業（家計簿サービス）について

当社グループが行う金融関連事業のうち、家計簿サービスにおいては、金融機関等との口座同期を推進しております。口座同期を行う金融機関等との間でAPI接続等に関する契約を締結しておりますが、何らかの要因により当社グループサービスによる口座情報へのアクセスが困難な状況となった場合、当社グループが提供するサービスの品質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　金融関連事業（保険サービス）について

当社グループが行う金融関連事業のうち、少額短期保険事業においては、個人のライフスタイルの変化に関わる様々な保険商品や、死亡保障・医療保障に係る保険商品を販売し、そのリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。また、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として、一部のリスクについては再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑦  新規事業・サービス展開について

当社グループでは、ユーザーの利便性向上等を目指し、積極的に新規事業やサービスの展開を行っておりますが、これらが何らかの影響で想定以上の工数を要した場合、または、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  インターネットサービスの提供について

当社グループは、インターネットをとおして各種サービスを提供しており、システムやインターネット接続環境の安定的稼働は当社が事業を行っていく上での基礎となります。当社グループは、保有データの外部保存やセキュリティ確保等により、事業遂行上のリスク管理を行っておりますが、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  メディア運営について

当社グループが提供するメディアサービスにおいては、ユーザーの多くが検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）におけるアプリケーション等を利用して情報を入手しておりますが、検索エンジンやアプリケーション運営者の運営方針、事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社組織運営体制その他のリスクについて

①  内部管理体制について

当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるために、内部管理体制の充実及び強化を図っておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  訴訟について

当社グループは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めておりますが、当社グループ役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、協力会社、当社グループサービスの利用者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人情報及び機密情報流出について

当社グループは、事業活動を通じて取得した個人情報及び機密情報を保有しております。これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏洩の防止に努めておりますが、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報または機密情報が消失、社外に漏洩した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  人材確保と育成について

当社グループは、当社グループの事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。成長ポテンシャルの高い人材の採用及び育成に積極的に努めていく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  投資活動について

当社グループは、収益の確保や将来の事業成長を図るべく、M&A、資本業務提携、子会社設立、有価証券等への投資等を実施しております。投資等の際には事前にリスクとリターンを評価し、慎重な判断を行うこととしておりますが、投資先企業等の事業展開や業績によっては、期待した投資成果を上げることができない場合があり、また、価格変動の影響を受ける有価証券等においては、時価等が下落することがあり、その結果、評価損、減損、評価差額等の計上によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  のれんの減損について

当社グループは、当連結会計年度末時点でのれんを計上しております。取得した会社の収益性が著しく低下する等により、のれんに対する減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプションを付与しております。現在付与されている、または、将来付与されるストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑧  支配株主について

当社の支配株主である穐田誉輝氏は、2020年９月30日現在、当社発行済株式総数の56.8％（10,234,700株）を所有しております。現在、支配株主との関係については大きな変更を想定しておりませんが、将来において、支配株主との関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。