役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長兼

社長執行役員

宮道 建臣

1956年1月12日

1980年4月

当社入社

2010年6月

執行役員、人事・総務部長

2011年6月

取締役兼執行役員、人事・総務部長

2012年6月

取締役兼常務執行役員、人事・総務部長

2012年12月

取締役兼常務執行役員

2018年6月

代表取締役社長兼社長執行役員(現)

 

(注)

20

代表取締役兼

専務執行役員

前田 一仁

1956年11月1日

1981年4月

当社入社

2010年6月

執行役員、DDS事業部長

2011年6月

取締役兼執行役員、DDS事業部長

2012年6月

取締役兼常務執行役員、DDS事業部長

2013年6月

取締役兼常務執行役員

2016年6月

取締役兼常務執行役員、防錆部門長

2020年6月

代表取締役兼専務執行役員(現)

 

(注)

16

取締役兼

常務執行役員

美代 眞伸

1961年1月4日

1985年4月

当社入社

2005年6月

油化事業部営業本部第2機能材営業部長

2008年4月

油化事業部油化営業本部産業機能材営業部長

2010年6月

油化事業部油化営業本部長

2014年4月

油化事業部長

2014年6月

執行役員、油化事業部長

2018年6月

常務執行役員、油化事業部長

2020年6月

 

2021年4月

取締役兼常務執行役員、油化事業部長

取締役兼常務執行役員(現)

 

(注)

5

取締役兼

常務執行役員

設備・環境安全統括室長

山内 一美

1963年12月27日

1987年4月

当社入社

2009年8月

川崎事業所千鳥工場製造部長

2014年6月

尼崎工場技術部長

2016年2月

衣浦工場長

2019年6月

川崎事業所長兼大師工場長兼川崎事業所業務部長

2020年6月

執行役員川崎事業所長兼大師工場長兼川崎事業所業務部長

2021年6月

取締役兼執行役員、設備・環境安全統括室長

2022年6月

取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長(現)

 

(注)

2

取締役

宇波 信吾

1957年11月27日

1981年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社

2008年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、人事部長

2009年4月

執行役員、名古屋支店長

2011年4月

平成ビルディング株式会社専務執行役員

2013年4月

株式会社みずほトラストシステムズ取締役副社長

2018年4月

みずほ企業年金基金専務理事(2021年4月専務理事退任)

2021年6月

当社取締役(現)

 

(注)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

林 いづみ

1958年8月20日

1986年4月

名古屋地方検察庁検事

1987年3月

弁護士登録(東京弁護士会)、ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年3月

永代総合法律事務所パートナー

2013年11月

株式会社海外需要開拓支援機構取締役(2017年6月退任)

2015年1月

桜坂法律事務所パートナー(現)

2015年6月

生化学工業株式会社取締役(2019年6月退任)

2019年8月

株式会社ウェザーニューズ監査役(現)

2020年6月

当社監査役

2021年6月

当社取締役(現)

 

(注)

0

取締役

(監査等委員)

宮崎 恒春

1958年1月26日

1980年4月

当社入社

2007年3月

油化事業部油化営業本部活性剤関連営業部長

2012年1月

尼崎工場長

2013年6月

ライフサイエンス事業部長

2014年6月

執行役員ライフサイエンス事業部長

2016年6月

執行役員DDS事業部長

2019年6月

常務執行役員DDS事業部長

2021年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

(注)

5

取締役

(監査等委員)

伊藤 邦光

1958年8月18日

1984年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所(1986年監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)と合併)入社

1989年3月

公認会計士登録

2009年5月

同パートナー(2017年6月同監査法人退職)

2017年5月

税理士登録

2017年7月

潮来克士公認会計士税理士事務所入所(2018年11月同事務所退職)

2018年12月

伊藤会計事務所代表(現)

2020年6月

当社取締役

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)

1

取締役

(監査等委員)

相良 由里子

1974年9月6日

2001年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)、中村合同特許法律事務所入所

2005年8月

弁理士登録

2010年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年1月

中村合同特許法律事務所パートナー(現)

2019年6月

株式会社東京精密監査等委員である取締役(現)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

三浦 啓一

1956年11月13日

1980年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2012年4月

太平洋セメント株式会社中央研究所長

2013年6月

執行役員

2016年4月

2016年6月

常務執行役員

取締役兼常務執行役員

2019年6月

取締役兼専務執行役員

2020年4月

取締役

2020年6月

2021年6月

東ソー株式会社取締役(現)

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)

0

53

 (注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役宇波信吾および林いづみの両氏は、社外取締役であります。

3 取締役伊藤邦光、相良由里子および三浦啓一の3氏は、監査等委員である社外取締役であります。

4 当社は、取締役宇波信吾、林いづみ、監査等委員である取締役伊藤邦光、相良由里子および三浦啓一の5氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

5 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

6 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

7 2021年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

 

8 当社では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の16名で構成されております。

役名

氏名

職名

社長執行役員

宮道 建臣

 

専務執行役員

前田 一仁

ライフサイエンス部門、人事・総務部門管掌

常務執行役員

石黒 秀史

化薬事業部長

常務執行役員

梅原 尚也

経営企画室長、システム部門管掌

常務執行役員

榎本 裕之

研究本部長、防錆部門管掌

常務執行役員

斉藤 学

食品事業部長、経理部門管掌

常務執行役員

沢村 孝司

DDS事業部長

常務執行役員

美代 眞伸

油化部門、化成部門、資材部門管掌

常務執行役員

山内 一美

設備・環境安全統括室長

執行役員

数見 保彦

人事・総務部長

執行役員

姜 義哲

研究本部研究企画室長

執行役員

首藤 健志郎

化成事業部長

執行役員

瀧水 元司

油化事業部長

執行役員

鶴岡 邦昭

防錆部門長

執行役員

古川 英

資材部長

執行役員

森 知明

経理部長

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

1.当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。)またはその業務執行者(注1)

2.当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。)またはその業務執行者(注1)

3.当社グループの主要な借入先(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。)またはその業務執行者(注1)

4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。)またはその業務執行者(注1)

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

6.当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

7.当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

8.当社グループの業務執行取締役(注3)、常勤監査等委員または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

9.過去3年間において、上記1から8までのいずれかに該当していた者

注1:業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2:多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超える額をいう。

注3:業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役宇波信吾氏、林いづみ氏、監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏の5名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役の5名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割として、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しております。監査等委員である社外取締役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をすることとともに、専門的見地から監督・監査を行うことを期待しております。

社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査等委員会室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査等委員が社外取締役および社外監査等委員に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査等委員会は、内部統制に関して、内部統制室から監査報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、また具体的な指示をしております。また、監査等委員は、CSRおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

内部監査実施部門、監査等委員会および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

 

 

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