男性
(注) 1.2018年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、壱岐浩一、石原弘隆は社外取締役であります。
3.2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、金融オルタナティブデータ事業推進室長石井賢治、データマーケティング部長島崎尚子、リテールマーケティング部長兼アナリティクス&テクノロジー部長宮本由紀、管理部長浅見明生、人事総務部長杉山洋、経営戦略部長倉沢学で構成されております。
当社は社外取締役5名を選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役 玉生弘昌は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験および見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役 結城義晴は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社株式10,000株及び当社新株予約権50個(5,000株)を保有しておりますが、その他人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役 伊藤久美は、多企業にわたる豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)壱岐浩一は、上場企業の役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社株式27,500株を保有しておりますが、その他人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)石原弘隆は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っており、監査等委員である取締役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。
監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求める等、内部監査、会計監査との連携を図っております。
内部監査室は、社外取締役を含む監査等委員会との連携を持ち、意見交換及び助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況等、必要事項を報告しております。
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