情報・通信業 <4423> アルテリア・ネットワークス株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2022年８月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長CEO |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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計 |
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（注７）当社は、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。
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地位 |
氏名 |
担当 |
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専務執行役員CCO |
有田 大助 |
法人営業 |
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常務執行役員CFO |
建石 成一 |
財務・経理等 |
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常務執行役員CDO |
大橋 一登 |
新規事業開発・事業推進・DX企画・OSS開発推進 |
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常務執行役員CTO |
菊地 泰敏 |
プロダクト企画・設計・構築等 |
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常務執行役員CAO |
中村 孝裕 |
人事・法務・コンプライアンス・経営企画等 |
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常務執行役員 |
小山 孝弘 |
法人営業 |
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執行役員CIO |
清水 悟 |
IT企画推進・基幹システム・サイバーセキュリティ業務・品質管理 |
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執行役員 |
大槻 哲彰 |
㈱つなぐネットコミュニケーションズ営業統括 |
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執行役員 |
南川 則之 |
サービス開通（回線調達・構築・工事手配等） |
（注８）CEO:Chief Executive Officer
CCO:Chief Commercial Officer
CFO:Chief Financial Officer
CDO:Chief Digital Officer
CTO:Chief Technology Officer
CAO:Chief Administrative Officer
CIO:Chief Information Officer
② 社外役員の状況
ア．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、取締役５名のうち２名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役江﨑浩は、東京大学大学院情報理工学系研究科教授であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。
社外取締役三宅伊智朗は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。
社外監査役目代晃一は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外及び過去に当社の主要株主である丸紅株式会社の従業員であったこと（1978年～2014年）を除いては、当社との間には利害関係はありません。
社外監査役本村健は、弁護士であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。
社外監査役猪熊浩子は、公認会計士であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立役員選任基準を定めており、社外取締役江﨑浩、社外取締役三宅伊智朗、社外監査役本村健及び社外監査役猪熊浩子を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。
（独立役員選任基準）
当社の定めた「独立役員選任基準」は以下のとおりです。
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当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断します。 １．当社及び子会社の業務執行者（注１） ２．当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役並びに監査役 ３．当社の兄弟会社の業務執行者 ４．当社を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者 ５．当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者 ６．当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者） ７．当社及び子会社の会計監査人である監査法人に所属する者 ８．当社の主要株主（注５）またはその業務執行者 ９．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者 10．当社から多額の寄付を受け取っている者または団体の理事その他の業務執行者 11．上記１～３に過去10年間において該当していた者 12．上記４～10に過去３年間において該当していた者 13．上記１～10に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その配偶者または二親等以内の親族 14．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者 （注） １．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員その他これらに準じる者及び使用人をいう。 ２．当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。 ３．当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の２%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近年度末における当社の連結総資産の２%以上の額を当社に融資している者をいう。 ４．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の２%を超えることをいう。 ５．当社の主要株主とは、議決権の10％以上を直接又は間接的に有している者をいう。 ６．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。 |
ウ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置くことで、経営の客観性と透明性を確保しております。また、監査役会は、社外監査役が半数以上を占めており、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるよう、経営に対する監視・監督を強化しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会において社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて監査役、内部監査部、内部統制部及び会計監査人等との意見交換等を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
