情報・通信業 <4428> 株式会社シノプス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。

(2）経営環境

　小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少であると判断しております。

(3）経営戦略等

　当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。

　①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注１）を実現する。

　②卸売業の物流を最適化する。

　③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現

　また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。

　その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減する」の達成を目指しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社が目標とする経営指標は、シェア率、ARR（注２）、売上高、営業利益の４指標であります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。

①シェア率40％に向けて、2022年に20％を達成する

　デマンド・チェーン・マネジメント構築のファーストステップとして、小売業におけるシェア率40％を目指しています。クラウドサービスによって事業展開スピードを上げ、まずは2022年にシェア率20％達成を計画しています。そのために、①関東圏を含めた東日本エリアへの営業注力②クラウドサービス強化③パートナー戦略の強化を行います。

②クラウドサービス中心のビジネスモデル移行をさらに加速させる

　2020年から進めてきたクラウドサービス中心のビジネスモデル転換をさらに加速させます。2021年は新規受注数が過去最大となり、クラウドサービスへのニーズの高さを実感しました。今後も惣菜・パン・日配食品といった食品ロスが出やすいカテゴリ向けの需要予測・自動発注サービスを中心に、クラウドサービスの展開をさらに強化してまいります。

③需要予測・在庫計算を核とした「sinopsプラットフォーム」を構築する

　25年以上蓄積してきた小売業の需要予測・在庫情報を活用し、流通業全体のDXを推進する「sinopsプラットフォーム」の構築を開始します。2022年は伊藤忠商事社をはじめ様々な企業との業務提携・アライアンスも強化し、流通業界におけるバリューチェーン全体の最適化を進めてまいります。

④ハイブリッドワークを推進し、多様な個性が活躍しやすい環境をつくる

　2022年は多様な個性をもった人材の採用・育成が、sinopsサービスの価値向上により重要になってくると考えております。2020年よりリモートワーク中心の働き方に変革し、様々なメリットが得られた一方で課題点も見えてきました。多様な個性をもつメンバーがより活躍しやすい環境をつくるために、リモートワークと出社勤務それぞれのメリットを取り入れたハイブリッドワークを推進してまいります。

⑤サステナビリティ経営を推進する

　当社の事業は、「世界中の無駄を10％削減する」というビジョンが示すように、SDGsの理念に合致したものとなっております。SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」で謳われる食品ロス削減をはじめとしたサプライチェーン全体での無駄を削減することで、社会的価値の創造と経済的価値の創造を両立するサステナビリティ経営を推進してまいります。

（注１）シェア率は、以下計算式で算出しております。

シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計

※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「日本の小売業1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業（百貨店、コンビニを除く。）。

（注２）Annual Recurring Revenueの略語。2021年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。