① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1978年4月 大都商事株式会社(現ダイトロン株式会社)入社 1982年1月 須磨電子産業株式会社入社 1987年10月 当社設立、代表取締役(現任) 2017年12月 合同会社南谷ホールディングス設立、代表社員(現任) |
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(注)3 |
取締役 営業部・技術部管掌 |
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1997年4月 株式会社アーティフィッシャル・インテリジェンス入社 2001年10月 エイ・アイサービス株式会社入社 2004年4月 当社入社 2012年7月 同 執行役員営業部長 2016年7月 同 執行役員ソリューション部長 2018年1月 同 執行役員製品改善部長 2019年1月 同 執行役員技術部長 2019年3月 同 取締役技術部長 2021年1月 同 取締役技術部管掌 2021年3月 同 取締役営業部・技術部管掌(現任)
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取締役 管理部管掌 |
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2008年4月 株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)入社 2010年1月 当社入社 2016年12月 同 執行役員管理部長 2019年3月 同 取締役管理部長 2022年1月 同 取締役管理部管掌(現任) |
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1978年4月 バロース株式会社入社 1981年11月 ユニー株式会社入社 2007年5月 同 執行役員 2017年6月 アトムス開業(現任) 2018年3月 当社取締役(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1986年10月 トーマツコンサルティング 株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)入社 2000年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2001年6月 人財活性化研究所開業 2013年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授 2015年8月 当社入社、管理部嘱託 2016年7月 当社監査役 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1973年11月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1977年9月 公認会計士登録(現任) 1991年7月 トーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社) 代表取締役社長 1995年7月 監査法人トーマツ代表社員 1999年9月 木村公認会計士事務所開業 (現任) 2005年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究所会計専門職専攻教授 2009年10月 当社監査役 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) |
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1981年4月 株式会社ワールド入社 2001年6月 同 取締役 2010年4月 株式会社メガスポーツ 代表取締役社長 2016年12月 株式会社チアフルプランニング 代表取締役社長 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
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計 |
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を3名選任しております。
社外取締役 角田吉隆氏は、流通業界の情報システム分野における重鎮であり、流通業界における情報システムに関する豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、当社のさらなる経営基盤の強化、企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、角田吉隆氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 木村安壽氏は、過去にコンサルティング会社代表取締役社長としての経験もあり、さらに公認会計士としての専門的な知識や経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき、監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただくことを期待しており、当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、木村安壽氏は、当社株式を29,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間には特記すべき利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 南山学氏は、過去に株式会社メガスポーツの代表取締役社長を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき、監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただくことを期待しており、当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、南山学氏は、当社株式を2,500株保有しておりますが、それ以外に当社との間には特記すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「取締役の選任解任基準」を定めております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社の現在の社外取締役3名は、高い独立性、専門的な知識及び経験に基づき、適切な監査、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。
監査等委員である社外取締役2名を含む各監査等委員である取締役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。
また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査等委員会監査の補佐に関する指示を与えております。
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