情報・通信業 <4490> 株式会社ビザスク 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。

(1）経済環境について

　当社グループの知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、アドバイザーの知見提供が行われるプラットフォームを、日本及び米国を中心に展開しております。日本経済と当社事業の関係では、我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、イノベーションなどの活発化を背景としたビジネス領域の知見へのニーズの高まりは今後も継続していくものと想定され、経済環境が悪化した場合の影響を受けにくい事業であると考えております。米国経済と当社事業の関係においても、ビジネス領域の知見に対するニーズは高く、日本に比べて米国では当社と類する事業を営む企業が複数展開しており、その市場は比較的安定していることから、経済環境が悪化した場合であっても、一定の事業収益性を維持できるものと考えております。また、当社グループでは、登録者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないように努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）知見プラットフォーム事業への依存について

　当社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）競合について

　当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを主に海外で展開する海外企業や、インターネット上のマッチングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。

　当社グループは、国内外を合わせて46万人超の各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザー層を有しており、その幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた更新頻度の高いデータベースを活用し、様々なサービスの提供を行っており、これは当社事業の競争優位性につながっております。特に、日本で同種の事業を展開している海外企業には、文化・価値観・言語の違い等により、日本人アドバイザーの知見のデータベース化は難易度が高く、当社グループが優位にあるものと考えており、また、国内企業においては、当社グループと完全に競合する企業は少なく、知見提供取引のマッチング・サービスとしての利用者の獲得において、そして上述した知見データベースの構築において当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。また、海外で同種の事業を展開している企業は、当社グループ以上の収益規模を有する企業がありますが、当社グループが有する日本人アドバイザー・日系の顧客基盤は当社グループに固有の経営資源であり、この点で当社グループが独自の価値提供を行うことが可能であります。そのほか、世界的規模で迅速かつ安定的なサービス提供のためのシステム開発に取り組んでいることも、当社グループの市場における競争優位性につながるものと考えております。

　しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合には、価格競争や取引量の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）サービスの安全性、健全性について

　当社グループは、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを提供しておりますが、アドバイザーが意図せず、守秘義務に服している情報（注）を顧客に提供してしまう可能性があります。そのため当社では、「ビザスクinterview」や「Coleman 1-on-1 Consultations」においては、マッチングの専属チームを配置し、その担当者が顧客の依頼内容を受領した際に、依頼内容において不適切と思われる事項があれば指摘・確認する等の対応を行うとともに、アドバイザーへの定期的なトレーニングを行い、知見提供取引において取扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意するようアドバイザーに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。また、「ビザスクlite」のスポットコンサル設営では、掲示板への投稿により顧客とアドバイザーが直接コミュニケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当社の担当チームがすべての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全なサービス運営に努めております。その他のサービスにおいても、サービスの安全性や健全性を維持するために必要と思われる体制を整備しております。

　また、当社グループでは、サイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録、アドバイザーが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。さらに、健全なプラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はアドバイザーの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振込を行うこととしております。

　上記のように当社グループでは、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証して参りました。しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが行われることにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（注）一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されている情報等が該当すると考えられます。例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及び個人情報等があげられます。

(5）特定の取引先への集中等について

　当社グループの販売先については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　ｃ．販売実績」に記載のとおり、2022年２月期の当社総販売実績に占める株式会社ボストン・コンサルティング・グループへの販売比率が10％超となっております。

　株式会社ボストン・コンサルティング・グループと当社グループの取引関係は良好かつ安定的に推移しており、引き続き更なる関係強化に努める方針です。一方で今後も、法人クライアント当たりの取扱高の増加を図ると共に、新規顧客への営業活動を通じて、更なる顧客基盤の拡充を進めることにより、特定の取引先への集中度低下が進んでおります。なお、前期の当該比率は11.4％であり、2022年２月期には上述の水準まで低下いたしました。

　しかしながら、何らかの要因により、想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）システムトラブルについて

　当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。当社グループでは、継続的かつ安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。

　当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び社内教育を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報について

　当社グループは、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。

　しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。

　しかしながら、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）特定の経営者への依存について

　当社の代表取締役ＣＥＯ端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を遂行することが困難となった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）社歴が浅いことについて

　当社は2012年３月に設立された社歴の浅い会社であります。また、第６期以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しております。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。当社は今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。

(13）配当政策について

　当社グループは、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

　しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。

(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式の普通株式への転換及び新株予約権の行使が行われた場合にも、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式及び新株予約権並びに当社役職員向けに発行している新株予約権を含む潜在株式数は3,183,188株であり、発行済株式総数（種類株式を含み、自己株式を控除）9,117,592株の34.9％に相当しております。

(15）新規サービスについて

　当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているアドバイザーの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、新たなサービスを開発し、顧客の多様なニーズを取り込み、収益源の複線化を進めております。具体的には、2018年１月より「ビザスクexpert survey」、2019年６月より「ビザスクweb展示会」、2020年12月より「ビザスクboard」、2022年４月より「ビザスクnow」の提供を開始いたしました。また、当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループのデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。

　しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）海外展開について

　当社グループは国内、シンガポール共和国及び米国等を中心に事業展開をしておりますが、今後も継続してこれらの国における事業成長を企図した取り組みを進め、また、他の国または地域における事業展開も検討して参ります。海外展開においては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、Coleman Research Group, Inc.の買収により米国等への事業展開がより一層進展することとなるため、為替変動、各国の経済動向、法規制の変更などによるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）Ｍ＆Ａ等の投資について

　当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずＭ＆Ａ、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。

　これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの調査で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生することや、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　特に、Coleman Research Group, Inc.の買収においては、同社の取締役に当社代表取締役の端羽及び取締役の瓜生が就任しており、同社へのガバナンスに十分に留意しています。買収前の段階においても、同社の財務内容や契約関係等について第三者アドバイザーも活用しながら詳細な調査を実行しておりますが、のれんの償却により一時的に当社グループの経営成績が低下する可能性があります。また、買収後の事業計画が計画通りに進展しない場合は、のれんの減損処理を実施する必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、同社の買収において調達する金銭消費貸借契約（当連結会計年度において実行済み、その総額は40億円、当連結会計期間末時点の借入金残高は約39億円）においては、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益について財務コベナンツが付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性があります。その詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。

（18）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による業績への影響見通しについて

　新型コロナウイルス感染症による社会的な影響は様々な産業に及んでおり、一部においてはワクチンの供給及び接種が進んでおりますが、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。このような経済環境の中ではありますが、当社は、主力プロダクトである「ビザスクinterview」のさらなる成長に向けた施策を実行するだけでなく、事業領域の拡大も通じて取扱高全体の成長を目指し、各種施策に取り組んでまいります。

　一方、当社グループの想定していない事業環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。