情報・通信業 <4496> 株式会社コマースＯｎｅホールディングス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　１）経営方針

　当社グループはテクノロジーを活用する人の力を最大化させるコマースプラットフォームであることをミッションに掲げ、「成長志向の国内中堅・中小ECサイト運営企業様の成長を支援すること」と「信頼に基づく安心の環境づくり」を事業内容とし、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を実現させることを経営目標としてまいります。

　今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供サービスの機能向上に努めてまいります。

　２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社について、株式会社フューチャーショップにおいては提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise Value）及び１契約店舗あたりＧＭＶ、一方、株式会社ソフテルにおいては開発売上総額及び１契約社数あたり開発売上高を経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りであります。

(注) １．１契約店舗あたりＧＭＶは、月次のＧＭＶを契約社数で割ったものの年間合計になります。

２．開発売上総額とは「通販する蔵」の初期導入売上高及びカスタマイズ売上高の年間合計となります。１契約社数あたり開発売上高は、月次の開発売上総額を契約社数で割ったものの年間合計になります。

　３）経営環境

　当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大に対して発令されたまん延防止等重点措置が2022年３月をもって全面解除され、今後の経済社会活動の正常化が期待される一方で、２月下旬のロシアのウクライナ侵攻に伴うＧ７諸国を中心としたロシアに対する経済制裁を原因とする原油価格をはじめとする原材料価格の高騰によるインフレの高進などの影響により先行き不透明な状況が続いております。そのような環境の中でも国内BtoC-EC市場は、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による大幅な配達時間の短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。株式会社野村総合研究所「ＩＴナビゲーター2021年版」によると、国内BtoC-EC市場規模は、2020年時点で約20.0兆円であり、2023年には24.9兆円まで拡大すると予測されております。加えて、「eMarketer, May2019」によると、世界のEC化率は2019年の14.1％から2023年22.0％へと拡大が予想されており、海外に比してEC化比率が10％以下と低い国内EC市場の成長余地は大きいと考えております。今後も消費者の消費活動の変化や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化への対応により企業のEC化へのニーズは継続的な拡大が期待できるものと考えております。

　当社グループでは、そのようなEC事業拡大を目指す事業者にとって、事業開始時からワンストップで必要なサービスを提供できるインフラとして、インターフェースからバックヤードまで、様々なニーズに対してソリューションを提供しております。

４）対処すべき課題

　① 導入企業数の拡大

当社グループの目指すEC業界のビジネスインフラとしての地位確立のためには、業種・業態を問わず幅広いEC事業運営者に当社グループのサービスを導入してもらうことが必要であると考えております。そのためにも、中小事業者向けにシンプルかつ汎用性の高いサービス提供を行うことを基軸とし、顧客ニーズに応じた付加機能や新サービスを継続的に開発することで、新規導入数の増加及び継続率の向上に努めてまいる所存です。

  ② 顧客単価の向上

当社グループでは、幅広い企業でのサービス導入を図るべく、SaaS型とした上で中小事業者でも継続利用しやすい料金設計を心がけております。上述の通り契約店舗数、契約社数の拡大により収益の拡大を図ってまいる所存ですが、当社グループとしては既存顧客からの収益拡大を図ることも、継続的な事業成長を達成する上で必要な施策であると考えております。そのために、今後は「commerce creator」に代表される新商品の開発・改良のみならず、各ソリューション間でのクロスセルの実現や、開発自由度の高い自社開発オプションの提供並びにAPI（注）連携による有効な他社サービスの紹介による紹介料の獲得等により顧客単価の向上に努めてまいる所存です。

(注) APIとは、Application Programming Interfaceの略称であり、自己のソフトウェアやアプリケーションの一部を公開し、外部のソフトウェア、アプリケーションが連携できるようにするための規格や仕様のことをいいます。

  ③ 人材確保

当社グループの提供するサービスの差別化及び顧客数の増加のためには、エンジニアや営業人員等の優秀な人材の確保が必要であると考えております。しかしながら、足許では景気の向上や事業構造の変化に伴うインターネットセクターにおける開発人材へのニーズやマーケティング人材への需要の高まりもあり、優秀な人材の採用は激しい競争が生じております。当社グループは今後の収益拡大等による知名度及び財務基盤の向上を図ることで、新規採用における候補者への安心材料を提供し、人材採用の強化に努めたいと考えております。また、グループ内での研修も強化することで、必要な人材の育成も図ってまいる所存です。

  ④ グループ内のガバナンス・経営管理体制の強化

当社グループは、当社（現株式会社TradeSafeの分割前の当社）が株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルをグループ子会社化し、尚且つ当社が現株式会社TradeSafeを新設分割による子会社化をすることで現在の企業集団となっております。また、各社の本店所在地も東京、大阪、岐阜と離れております。こうした状況から当社グループといたしましては、各事業会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体として、グループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。

  ⑤ グループ間シナジーの追求

当社グループは前述の経緯より、各事業子会社が独立した事業運営を行っておりましたので、顧客ターゲットは中小企業のEC事業運営者と同一であるものの、グループ内での顧客紹介等当社グループの収益向上に向けたグループとしての取組が不十分であったと認識しております。足許では、グループ戦略の共有化を図るためグループ戦略会議の開催や各社顧客へのグループとしてのソリューション提案の実施を開始しており、今後もグループ商材のクロスセルを中心としたシナジーの追求に努めてまいる所存です。

  ⑥ コンプライアンス体制の強化

当社グループでは、当社を中心として当社グループにおけるコンプライアンス上の課題や懸念事項の洗い出しを実施し、対策を検討するコンプライアンス委員会を随時開催しております。当該委員会には、各事業子会社の代表取締役も出席し、必要に応じて外部専門家や各社の事業担当者も参加することで、実効性のある会議体とすることを心がけております。今後も当該委員会の開催を継続し、当社グループとしてのコンプライアンス事案について十分な検討を行うことで、当社株主価値向上へ貢献したいと考えております。