医薬品 <4507> 塩野義製薬株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
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1982年４月 当社入社 1999年１月 当社秘書室長 兼 経営企画部長 2002年６月 当社取締役 2002年10月 当社経営企画部長 2004年４月 当社常務執行役員 兼 医薬研究開発本部長 2006年４月 当社専務執行役員 兼 医薬研究開発本部長 2007年４月 当社専務執行役員 2008年４月 当社代表取締役社長（現） 2021年６月 株式会社三井住友銀行社外取締役（現） 2022年３月 ＡＧＣ株式会社社外取締役（現） |
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取締役 副社長 |
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1977年４月 当社入社 2002年４月 当社医薬開発部長 2007年４月 当社執行役員 兼 医薬開発本部長 2010年４月 当社常務執行役員 兼 医薬開発本部長 2011年４月 当社専務執行役員 兼 Global Development Office 統括 2013年４月 当社専務執行役員 兼 Global Development Office 統括 兼 医薬開発本部長 2014年４月 当社専務執行役員 兼 グローバル医薬開発本部長 2015年４月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長 2015年６月 当社取締役 兼 専務執行役員 兼 経営戦略本部長 2015年10月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長 兼 経営企画部長 2016年４月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長 2017年４月 当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長 2018年４月 当社取締役副社長 2020年４月 当社取締役副社長 兼 ヘルスケア戦略本部長（現） |
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1976年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2003年４月 同行執行役員 2006年４月 同行常務執行役員 2009年４月 同行取締役 兼 専務執行役員 2010年４月 同行代表取締役 兼 副頭取執行役員 2012年４月 新関西国際空港株式会社代表取締役社長 2012年７月 同社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 2016年６月 当社社外取締役（現） 2016年６月 銀泉株式会社代表取締役社長 2017年６月 株式会社椿本チエイン社外取締役（現） 2019年６月 株式会社ダイヘン社外取締役(現) |
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1972年５月 大阪瓦斯株式会社入社 2000年６月 同社理事 原料部長 2002年６月 同社取締役 東京駐在 兼 社団法人日本ガス協会出向 2005年６月 同社常務取締役 兼 ガス製造・発電事業部長 2007年６月 同社常務取締役 兼 エネルギー事業部長 2008年４月 同社代表取締役社長 2008年６月 大阪ガスケミカル株式会社取締役 2009年６月 大阪瓦斯株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員 2009年６月 株式会社オージス総研取締役 2011年６月 朝日放送株式会社（現 朝日放送グループホールディングス株式会社）社外取締役 2015年４月 大阪瓦斯株式会社代表取締役会長 2019年６月 当社社外取締役（現） 2021年１月 大阪瓦斯株式会社取締役相談役 2021年６月 同社相談役（現） 2021年６月 株式会社ロイヤルホテル社外取締役（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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2000年10月 弁護士登録 2000年10月 御池総合法律事務所入所 2003年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2004年２月 同事務所 北京代表処 2006年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2009年１月 大江橋法律事務所パートナー（現） 2020年６月 当社社外取締役（現） |
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1978年４月 当社入社 2006年４月 当社経営支援センター長 2007年４月 当社総務人事部長 2008年４月 当社人事部長 2011年４月 当社内部統制部長 2015年６月 当社常勤監査役（現） |
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1988年10月 当社入社 2007年４月 当社新薬研究所長 2010年４月 当社創薬・開発研究所長 2010年９月 当社創薬・開発研究所長 兼 シオノギテクノアドバンスリサ ーチ株式会社代表取締役社長 2013年４月 当社創薬・開発研究所長 兼 シオノギテクノアドバンスリサ ーチ株式会社代表取締役会長 2014年４月 シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社代表取締役会長 2016年６月 当社常勤監査役（現） |
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1975年４月 阪神電気鉄道株式会社入社 2005年６月 同社取締役 2007年６月 同社常務取締役 2011年４月 同社代表取締役社長 2011年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2015年４月 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長 2017年４月 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現） 2017年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 2017年６月 山陽電気鉄道株式会社社外取締役（現） 2017年12月 株式会社阪神ホテルシステムズ取締役（現） 2018年６月 当社社外監査役（現） |
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1969年４月 堀江・森田共同監査事務所入所 1970年６月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入所 1986年５月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）社 員 兼 代表社員 1993年７月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社 員 (2007年6月同監査法人退職) 2000年５月 国際会計士連盟（IFAC）会長 2004年７月 日本公認会計士協会会長 2005年２月 IFRS財団Trustees（評議員会）評議員 兼 同副議長 2007年７月 日本公認会計士協会相談役（現） 2007年８月 株式会社東京証券取引所グループ（現 株式会社日本取引所 グループ）社外取締役 2007年10月 東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法 人）理事 2008年４月 中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）特任教 授 2008年６月 住友商事株式会社社外監査役 2008年６月 武田薬品工業株式会社社外監査役 2008年６月 野村ホールディングス株式会社社外取締役 2008年６月 野村證券株式会社社外取締役 2008年７月 住友生命保険相互会社社外取締役 2010年４月 関西大学客員教授（現） 2010年５月 セブン＆アイホールディングス株式会社社外監査役 2015年４月 中央大学大学院ビジネススクールフェロー 兼 同大学院アド バイザリー・ボードメンバー（現） 2017年７月 学校法人千葉学園監事（現） 2018年６月 日本公認不正検査士協会理事長（現） 2019年６月 当社社外監査役（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1994年４月 アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア株式会社）入社 1998年１月 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社 2008年６月 同社取締役投資部長 2009年４月 同社代表取締役社長 2019年６月 同社代表取締役会長（現） 2020年６月 当社社外監査役（現） |
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計 |
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② 社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
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安藤 圭一 |
経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、議長として議案の適時性・的確性も考慮しつつ、重要な経営資源である資産の活用、人材育成の観点から質問・意見を多く出し、予算の立案・管理や投資を含めた資本政策などについて、的確なアドバイスを行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
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尾崎 裕 |
企業経営・組織経営に関する豊富な実務経験と幅広い知識を活かし、経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、当社のビジネスやマーケティングに関する助言や提携に関する問題提起など、明確な指摘や支援の発言を多く行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
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髙槻 史 |
国際企業法務に携われてきた弁護士の立場及び中国のライフサイエンス・ヘルスケア産業に係る法務対応の経験を活かし、グローバルな観点から社会規範、法令等の遵守を優先して公正に経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、国際企業法務の観点から、特に中国でのビジネス遂行に関して問題点の指摘や検討すべき課題についての的確な発言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
同氏がパートナーである弁護士法人大江橋法律事務所に対し、同事務所が専門的な知見を有する国際企業法務等に関わる個別事案の一部に関して、当社は弁護士報酬を支払ったことがありますが、その報酬額は大江橋法律事務所の受取報酬の２％未満であり、同氏がパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約等の経常的な契約関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
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藤原 崇起 |
経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、監査役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断及び職務執行の妥当性について、適切に提言することを役割として期待する中、取締役会においては、主にコンプライアンスや人事労務について的確なアドバイスをするとともに、取締役の職務の執行状況について幅広い見地から適切に発言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
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藤沼 亜起 |
財務・会計の高度な専門性を有し、経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、監査役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断及び職務執行の妥当性について、適切に提言することを役割として期待する中、取締役会においては、主に財務・会計やESGの視点から的確なアドバイスをするとともに、取締役の職務の執行状況について幅広い見地から適切に発言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
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奥原 主一 |
財務・会計の高度な専門性や変化の激しいビジネス環境に応じた監査を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、主に財務・会計、DXの視点から的確なアドバイスをするとともに、取締役の職務の執行状況について幅広い見地から適切に発言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
「独立社外役員の要件及び独立性判断基準」
≪要件≫
① 経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる
② 社外役員としての役割を認識し、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる
③ 当社経営陣のみならず、ステークホルダーの皆さまに真摯に向き合う人格を有する
④ 一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない
≪独立性判断基準≫
① 当社グループの主要株主（総議決権の10％以上の株式を保有する株主もしくは上位10位内の株主）、もしくは、当該主要株主が法人・機関等である場合には当該法人・機関等の取締役・監査役・執行役員又は社員でないこと
② 当社グループが主要株主（総議決権の10％以上を保有する会社もしくは上位10位内の会社）である会社の取締役・監査役・執行役員又は社員でないこと
③ 当社グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員又は社員でないこと
なお、「当社グループの主要な取引先」とは次のいずれかをいう
a.当社グループの直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当社グループからの当該取引先への支払額が、当社グループの連結売上高の2％以上となる取引先
b.当社グループの直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当社グループによる当該取引先からの受取額が、当社グループの連結売上高の2％以上となる取引先
④ 当社グループを主要な取引先とする取引先の取締役・監査役・執行役員又は社員でないこと
なお、「当社グループを主要な取引先とする取引先」とは次のいずれかをいう（⑤が適用される場合は除く）
a.当該取引先の直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当該取引先からの当社グループへの支払額が、当該取引先の連結売上高の2％以上となる取引先
b.当該取引先の直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当該取引先による当社グループからの受取額が、当該取引先の連結売上高の2％以上となる取引先
⑤ 本人がコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家である場合、本人もしくは本人の所属する法人・機関等が、当社グループから本人の取締役・監査役報酬以外に以下の報酬を受け取っていないこと
a.（個人の場合）年間1,000万円以上の報酬
b.（法人・機関等の場合）本人の所属する法人・機関等の直近事業年度を含む直近過去３年の事業年度の平均において、当該法人・機関等の連結売上高の2％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方の額以上の報酬
⑥ 当社グループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと
⑦ 当社グループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと
⑧ 当社グループの社外監査役の在任期間が12年（３期）を超えていないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び使用人等から監査役監査、会計監査、内部監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、意見を表明しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
