食料品 <4526> 理研ビタミン株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。

また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。

したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は国内食品事業で1,351百万円、国内化成品その他事業で276百万円、海外事業で18百万円減少しております。また、セグメント利益は国内食品事業で0百万円、国内化成品その他事業で6百万円減少し、海外事業で8百万円増加しております。

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△545百万円、棚卸資産の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額28,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円、棚卸資産の調整額△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額30,424百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。