役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長 兼 CEO

伊 部 幸 顕

1941年3月17日

1972年3月

当社取締役

1978年4月

常務取締役

1981年4月

代表取締役専務取締役

1982年4月

代表取締役社長

1994年11月

医専営業本部長

1996年3月

経営企画部担当

2014年6月

代表取締役会長兼CEO(現)

 

(注)4

1,592

代表取締役

社長 兼 COO

伊 部 充 弘

1971年11月17日

1994年4月

㈱富士銀行入行

2009年10月

㈱みずほ銀行法人業務部参事役

2010年4月

当社経理部部長

2010年6月

取締役

2010年6月

経理部長

2011年4月

医薬営業本部・コンシューマーヘルスケア営業本部担当

2011年6月

常務取締役

2014年6月

代表取締役社長兼COO(現)

 

(注)4

72

取締役副社長

経営企画統括部長・

法務部・秘書室・

ライセンス室担当

遠 藤 広 和

1953年5月3日

1977年4月

㈱東海銀行入行

1998年5月

㈱東海銀行新小岩支店長

2002年1月

㈱UFJ銀行名古屋法人営業第4部長

2004年7月

㈱UFJ銀行審査第5部融資管理室長

2006年1月

当社経理部部長

2006年6月

経理部長

2007年6月

取締役

2008年2月

管理本部長

2008年2月

コンプライアンス担当

2009年6月

常務取締役

2009年8月

法務部長

2010年6月

人事部長

2011年6月

専務取締役

2014年6月

取締役副社長(現)

2015年6月

秘書室担当(現)

2016年10月

人事部長

2019年6月

法務部担当(現)

2019年11月

経営企画統括部担当

2019年11月

管理本部担当

2020年4月

経営企画統括部長(現)

2020年4月

経営戦略推進部長

2020年4月

ライセンス室担当(現)

 

(注)4

72

取締役

小 森 哲 夫

1948年1月25日

1996年6月

㈱東海銀行取締役

1998年6月

㈱東海銀行常務執行役員

2001年4月

㈱東海銀行専務執行役員

2002年6月

㈱UFJ銀行代表取締役副頭取執行役員

2004年6月

㈱UFJカード常勤顧問

2005年9月

㈱日医リース専務執行役員

2006年6月

UFJセントラルリース㈱取締役専務執行役員

2006年6月

当社補欠監査役

2007年4月

三菱UFJリース㈱専務取締役

2007年6月

当社監査役

2009年6月

三菱UFJリース㈱取締役副社長

2010年6月

㈱日医リース代表取締役社長

2015年6月

㈱ノリタケカンパニーリミテド取締役

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

野 本 亀 久 雄

1936年6月5日

1966年5月

九州大学医学部 助手(細菌学)

1973年10月

九州大学医学部 助教授(細菌学)

1977年1月

九州大学医学部癌研究施設教授

1982年4月

九州大学生体防御医学研究所教授

1995年10月

日本移植学会 理事長

1997年10月

社団法人日本臓器移植ネットワーク(現公益社団法人日本臓器移植ネットワーク) 副理事長

1998年4月

九州大学生体防御医学研究所所長

1998年4月

財団法人エイズ予防財団(現公益財団法人エイズ予防財団) 理事

2000年4月

九州大学 名誉教授(現)

2001年3月

財団法人ヒューマンサイエンス振興財団(現公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団)倫理審査委員長

2004年4月

公益財団法人日本医療機能評価機構 特命理事(医療事故防止事業担当)

2011年4月

公益社団法人日本臓器移植ネットワーク 理事長

2011年4月

公益財団法人エイズ予防財団評議員(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

取締役

森 元 誠 二

1951年4月2日

1975年4月

外務省入省

2002年1月

世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事会初代副議長

2003年6月

在ウィーン国際機関日本国政府代表部次席大使

2005年4月

世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事会名誉副議長(現)

2005年10月

在ドイツ連邦共和国日本国大使館次席公使

2008年6月

在オマーン日本国特命全権大使

2011年9月

独立行政法人農畜産業振興機構理事(酪農・乳製品担当)

2013年4月

東京大学大学院総合文化研究科客員教授(現)

2013年11月

在スウェーデン日本国特命全権大使

2015年11月

外務省退官

2015年12月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年11月

名古屋大学卓越大学院天野浩教授プログラム諮問委員(現)

2018年12月

㈱富士通マーケティング・シニアアドバイザー

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

0

監査役

常勤

高 見 幸 二 郎

1955年12月26日

1978年4月

当社入社

2005年7月

医薬営業本部副本部長

2007年10月

医薬営業本部エリア統括部長

2009年1月

総務部部長

2009年8月

総務部長・管理本部管理室長

2011年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

17

監査役

常勤

石 山 佳 治

1959年2月1日

1981年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行大連支店副支店長

2006年5月

㈱みずほコーポレート銀行深圳支店長

2009年6月

日清食品ホールディングス㈱中国合弁企業(在河北省)へ出向

2011年12月

㈱みずほコーポレート銀行営業第三部参事役

2012年7月

当社アジア事業開発部部長

2013年6月

経理部長

2020年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

2

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

中  由 規 子

1960年10月23日

1987年4月

検事

1992年12月

第二東京弁護士会弁護士登録

2001年1月

NAKA法律事務所開設(現)

2002年12月

当社仮監査役

2003年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

6

監査役

紙 透   大

1970年2月5日

1992年10月

中央新光監査法人入所

1997年4月

公認会計士登録

2001年7月

紙透会計事務所開設(現)

2005年4月

税理士登録

2012年9月

税理士法人明和会計入所

2018年4月

税理士法人明和会計代表社員(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

0

1,772

(注)1 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役小森哲夫、野本亀久雄及び森元誠二は、「社外取締役」であります。

3 監査役中由規子及び紙透大は、「社外監査役」であります。

4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役4名のうち高見幸二郎、中由規子、紙透大の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。石山佳治の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役社長伊部充弘は取締役会長伊部幸顕の養子であります。

7 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、また人財登用の機会を拡大し、経営層の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員(取締役による兼任を除く)は以下の7名であります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

アジア事業本部長・アジア事業企画部長・

アジア事業開発部長

加 藤 博 樹

常務執行役員

管理本部長・人事部長・コンプライアンス担当

岡 澤 有 輝

執行役員

研究開発本部長

平 賀 義 裕

執行役員

信頼性保証本部長・お客様相談室・

情報提供活動監督室担当

河 越 利 明

執行役員

コンシューマーヘルスケア営業本部長

草 野 研 治

執行役員

生産物流本部長・特販室担当

岩 井   充

執行役員

医薬営業本部長

秋 庭 和 広

 

② 社外役員の状況

当社は、2022年6月29日現在、社外取締役3名、社外監査役2名の体制としております。

社外取締役小森哲夫氏は、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の元代表取締役副頭取で、三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)の元取締役副社長であります。同氏の選任は、大手金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識並びに財務・会計への知見をもとに、当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)及び三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)は当社の主要取引金融機関及び主要取引リース会社でありますが、その取引条件は競合他社と同様の条件であり、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役野本亀久雄氏は、九州大学名誉教授であります。同氏の選任は、医療並びに医学界における豊富な経験と高い見識、さらには高度な専門知識をもとに、研究開発をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。

社外取締役森元誠二氏は、元在オマーン日本国特命全権大使、元在スウェーデン日本国特命全権大使で、東京大学大学院総合文化研究科客員教授であります。同氏の選任は、外交官としての豊富な経験と高い見識をもとに、グローバル展開をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。

当社は、小森哲夫、野本亀久雄、森元誠二の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役中由規子氏は、第二東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏の選任は、弁護士として培われた高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。

社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた財務・会計の高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。

当社は、中由規子、紙透大の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

(注)当社の社外役員の独立性判断基準

当社においては、独立役員とは、以下のいずれにも該当しない社外取締役、社外監査役をいう。

イ.当社グループの業務執行者(注1)または過去において業務執行者となった経歴のある者

ロ.当社の主要株主(注2)またはその業務執行者

ハ.次のいずれかに該当する者

a.当社グループを主要な取引先(注3)とする法人等の業務執行者

b.当社グループの主要な取引先(注3)である法人等の業務執行者

c.当社グループが多額の借財(注4)をする金融機関等の業務執行者

d.当社グループを主要な株主(注2)とする法人等の業務執行者

ニ.当社グループより役員報酬とは別に、多額(注5)の報酬等を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(当該専門家が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

ホ.当社グループより多額(注5)の寄付等を受けている者(法人等の団体である場合には当該団体に所属する者)

ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ト.相互に業務執行者を社外役員に就任させる相互就任関係にある法人等の業務執行者

チ.過去3年間において、上記ロ、ハ及びトの「業務執行者」、二及びホの「当該団体に所属する者」並びにヘの「公認会計士」に該当していた者

リ.上記イ~チ(重要でない者を除く、注6)の近親者(二親等以内)に該当する者

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役及びそれに準じる者並びに使用人をいう。

2 主要株主とは、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有する株主をいう。

3 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の2%以上を占める取引先をいう。

4 多額の借財とは、連結総資産の2%以上の金額の借入をいう。

5 多額の寄付、報酬等とは、過去3年間の平均で年間10百万円以上の寄付、報酬等をいう。

6 重要な者とは、法人等にあっては役員及び部長クラス、専門家にあっては弁護士、公認会計士、税理士等の専門資格を保有する者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割について

当社の社外取締役及び社外監査役は、月度の取締役会への出席を通じて担当取締役から業務執行状況の報告を受け、審議に加わることで、取締役の業務執行の監督を行っております。また、月度の取締役会では、重要案件の審議にあたり、それぞれが保有する専門的な知識、経験並びに高い見識に基づいて常勤取締役とは異なる視点から積極的に発言し、取締役会における審議の活性化に大きな役割を果たしております。

 

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は月度の監査役会に出席し、審議に加わることにより、年度の監査計画の立案及びその実行に直接的に関与しております。さらに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、監査役会では、常勤監査役より内部監査部門の業務監査結果(内部統制を含む)について適宜報告を受けております。

社外取締役は月度の取締役会において、監査役より年度の監査計画について報告を受けるとともに内部統制を含む監査結果について報告を受け、審議に加わることで現状を把握するとともに、独自の視点から意見を表明しております。

 

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