課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

 当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義いたしました。

① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する

② 世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める

③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する

④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す

⑤ 事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する

 

(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略(中期経営計画等)

当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年3月期~2026年3月期(5年間)の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」(以下「本中計」)を策定し、2021年5月に公表いたしました。

長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。

本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という4つの基本方針(重点テーマ)を設定いたしました。

■基本方針(重点テーマ)

0102010_001.png

これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。

 

最終年度(2026年3月期)の連結業績目標

   ○ 売上高:1,100億円(うちM&Aやアライアンスの寄与分:100億円)

   ○ 営業利益:85億円(同上:5億円)

   ○ 親会社株主に帰属する当期純利益:52億円(同上:2億円)

   ○ ROE:8%以上

 

本中計の1年目であった2022年3月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。

① 環境・社会貢献による提供価値拡大

 主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物(VOC)の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は111.5万トン、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,034トンとなり、ともに前年実績を上回りました。

 

② 利益体質の改善と安定化

 新造船向けも含めて、原材料調達コストの上昇に見合った販売価格の改定に取り組みました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、金融ヘッジ手法の活用について準備を進めました。

 

③ 組織基盤の整備

 経営管理機能を最適化すべく、重要会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備いたしました。

 

④ 積極的な株主還元と資本効率向上

 株主還元方針に基づき、1株当たり年間配当金は前期に比べ1円増配となる35円と決定し実施いたしました。また、自己株式については、当期中に約36.8億円分を取得いたしました。その結果、本中計で株主還元の基準としている連結自己資本総還元率(D&BOE)は9.7%となりました。

 2023年3月期以降も、長期ビジョン及び本中計のもとサステナブル経営を推進し、社会的価値の拡大も含めた中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お知らせ

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得