役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役会長 兼 CEO

植 竹 正 隆

1945年1月12日

1968年4月  当社入社

1997年4月 参与 船舶塗料事業本部長

1997年6月  取締役 船舶塗料事業本部長

2003年6月  常務取締役 マリンコーティングス ディビジョン プレジデント

2006年7月 常務取締役 営業部門並びに海外子会社の統括

2007年1月  専務取締役

2010年4月 代表取締役社長

2021年6月 代表取締役会長 兼 CEO(現在)

(注)5

2,487

代表取締役社長 兼

営業本部長

伊 達 健 士

1970年11月21日

1995年4月  当社入社

2012年3月 CHUGOKU PAINTS B.V. 取締役社長

2017年6月  営業本部 副本部長

2018年4月 営業本部長

2018年7月 執行役員 営業本部長 

2020年7月 上席執行役員 営業本部長

2021年6月 代表取締役社長 兼 営業本部長(現在)

(注)5

377

常務取締役

技術本部長 兼

生産本部長

 

田 中 秀 幸

1965年8月7日

1988年4月  当社入社

2008年4月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚技術部 マリン機能商品グループリーダー 兼 研究開発本部 研究センター 第三グループリーダー

2011年4月 技術本部 研究開発部 開発第二グループリーダー

2015年7月 執行役員 技術生産本部 副本部長 兼 研究開発第二部長

2017年4月  執行役員 技術生産本部長 兼 研究開発第二部長

2017年6月  取締役 技術生産本部長

2018年4月  取締役 技術本部長

2021年6月 常務取締役 技術本部長

2022年4月 常務取締役 技術本部長 兼 生産本部長(現在)

(注)5

256

取締役

管理本部長

小 林 克 徳

1965年11月16日

1990年4月  当社入社

2014年12月 管理本部 財務部長

2020年7月 執行役員 管理本部 副本部長 兼 財務部長

2022年3月 執行役員 管理本部 副本部長 兼 財務部長 兼 海外管理部長

2022年4月  執行役員 管理本部長 兼 財務部長 兼 海外管理部長 兼 情報システム部長 

2022年6月  取締役 管理本部長(現在)

(注)5

182

取締役

西 川 元 啓

1946年1月1日

1968年4月  八幡製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

1997年6月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役

2001年4月 同社常務取締役

2003年6月 同社常任顧問(チーフリーガルカウンセル)

2007年7月 同社顧問

2009年6月 株式会社日鉄エレックス(現 日鉄テックスエンジ株式会社)監査役

2010年4月  NKSJホールディングス株式会社(現 SOMPOホールディングス株式会社)社外監査役

2011年7月 弁護士登録

      野村綜合法律事務所客員弁護士(現在)

2012年4月 オリンパス株式会社 社外取締役

2016年6月 当社社外取締役(現在)

(注)5

96

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

稲 見 俊 文

1951年11月3日

1974年4月 三菱商事株式会社 入社

1999年7月 ドイツ三菱副社長・機械部長・ウィーン首席

2004年4月 三菱商事株式会社 本社船舶部長

2006年5月 同社 マニラ支店長 

2007年4月  同社 理事

2011年6月 三菱鉱石輸送株式会社 代表取締役社長

2014年1月 Wallenius Wilhelmsen Logistics A/S 日本支社長

2019年1月 シティコンピュータ株式会社 顧問(現在)

2021年6月 共栄タンカー株式会社 社外取締役(監査等委員)(現在)

2022年6月 当社社外取締役(現在)

(注)5

-

監査役

(常勤)

國 本 英 一

1955年9月24日

1978年4月  株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2008年10月  同社本部審議役

2009年9月 当社法務室長

2012年6月  当社法務室長 兼 管理本部 管理統括部副部長

2013年7月  当社執行役員 管理本部 副本部長 兼 法務室長

2016年6月 当社常勤監査役(現在)

(注)3

48

監査役

(常勤)

牛 田 敦 士

1959年8月14日

1982年4月  当社入社

2002年8月 インダストリアルディビジョン 営業統括部 東京支店東北営業所長 

2007年4月 工業塗料事業本部 営業統括部 大阪支店長

2009年4月  営業本部 国内営業統括部 大阪支店長

2011年7月 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長

2012年7月 執行役員 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長

2013年7月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 同本部 国内営業統括部 工業営業部長

2018年7月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(工業担当)

2019年6月 常勤監査役(現在)

(注)4

67

監査役

久 保 田 寄 人

1953年2月14日

1971年4月 広島国税局入局

2006年7月 岩国税務署長

2009年7月 国税庁長官官房広島派遣監察官室 首席国税庁監察官

2012年7月 広島東税務署長

2013年7月 同署退職

2013年8月 税理士開業(現在)

2013年10月 辻・本郷税理士法人広島支部 社員税理士

2016年6月 当社補欠監査役

2019年6月 当社社外監査役(現在)

(注)4

17

監査役

山 田 希 恵

1977年5月6日

2002年10月 中央青山監査法人入所

2006年12月 公認会計士登録

2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2009年7月 新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入所

2012年6月 SKパートナーズ株式会社 取締役(現在)

2012年12月 税理士登録

2017年9月 税理士法人SkyShip 社員(現在)

2019年5月 アイル監査法人 社員(現在)

2020年6月 当社社外監査役(現在)

(注)3

10

3,540

 

 (注) 1 取締役 西川元啓、稲見俊文の両氏は社外取締役であります。

2 監査役 久保田寄人、山田希恵の両氏は社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6 当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

役名及び職名

氏名

上席執行役員

管理本部 副本部長 兼 経営企画部長

清 水 貴 夫

執行役員

技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長

沖 本 洋 幸

執行役員

営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(工業担当)兼 開発営業部長 兼 コンテナ営業部長

西 村 美 彦

執行役員

営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(船舶担当)

光 田 昌 挙

 

(参考)2022年7月1日付予定の執行役員体制

役名及び職名

氏名

上席執行役員

管理本部 副本部長 兼 経営企画部長

清 水 貴 夫

上席執行役員

技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長

沖 本 洋 幸

執行役員

営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(工業担当)兼 開発営業部長 兼 コンテナ営業部長

西 村 美 彦

執行役員

営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(船舶担当)

光 田 昌 挙

7 当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役中村哲治氏は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(百株)

中 村 哲 治

1957年2月20日生

1975年4月  広島国税局入局

2012年7月 海田税務署長

2013年7月 広島国税局 総務部厚生課 課長

2014年7月 同局 総務部 次長

2016年7月 広島東税務署長

2017年7月 同署退職

2017年8月 税理士登録・開業(現在)

2020年6月 当社補欠監査役(現在)

-

 

 

② 社外役員の状況

提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役西川元啓氏及び稲見俊文氏並びに社外監査役久保田寄人氏及び山田希恵氏と当社との間には、当社株式の所有を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統治の向上に寄与するものと考えています。

社外取締役及び社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任しております。当社からの独立性については、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として判断しております。

なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部統制部門による取り組み状況の報告を踏まえ、適宜助言や提言を行っております。

また、社外監査役は、監査役会を通じて、常勤監査役による監査の状況について意見や情報交換を行い、監査役間の連携に努めております。加えて監査室による内部監査の結果について報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。さらに会計監査人による監査報告並びに内部統制、内部監査に関する報告については、業務監査の観点から、適宜助言や提言を行っております。

 

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