化学 <4619> 日本特殊塗料株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。
　この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（2）当社グループを取り巻く経営環境、対処すべき課題及び当社の事業戦略

今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、経済活動正常化、景気の自律的回復が期待される一方、その収束時期は未だ見通せない状況にあります。経済動向についても、ウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格のさらなる高騰、サプライチェーンの停滞、世界的な半導体不足の影響等が企業収益を下押しするリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。

　[ 塗料関連事業 ]

塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。

塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。

また、足元の事業環境は、企業収益・個人消費の低迷や感染症の影響が一定程度継続する中、原材料価格の高騰等によるコスト増加も加わって、一層厳しい状況が続くことが見込まれます。

こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。

塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新たな製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組んでおり、一部製品の販売価格見直しを並行して進めながら、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。

　[ 自動車製品関連事業 ]

自動車製品関連事業は、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。

自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。足元では、先行き不透明感は残るものの、年度後半にかけて自動車の生産台数増加による顧客需要の堅調な回復が見込まれる一方、原材料価格高騰等のコスト増加要因、サプライチェーンの強化・安定化等への対応が急務となっております。

加えて近年においては、カーボンニュートラルに向けた環境課題への対応を含め、持続的成長をより重要視した事業活動が強く求められる状況にあります。

こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。

また、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国やアジア等の新興国を含めたグローバルでの事業活動を通した収益力強化も大きな課題です。当社は、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制をベースに、自動車メーカーの生産体制の変化にも機動的に対応できるサプライチェーンのさらなる強化・安定化、効率的な生産体制の確立を図るとともに、収益力強化を実現するための抜本的な「もの作り」改善に、持続的に取り組んでおります。

自動車製品関連事業においては、経営環境の変革期において、研究開発、生産・製造、営業等の各部門が一体となって、グローバルで真の自動車部品サプライヤーとしての位置づけをより強固なものとしてまいります。

（3）中長期的な経営の基本戦略

当社グループを取り巻く経営環境と対応する事業戦略を踏まえ、以下の経営の基本戦略を着実に遂行することで、外部環境の変化に耐えうる安定的な収益基盤の構築、変化に的確に対応できる効率的な事業体制の確立に努めてまいります。

① 国内事業の安定的な収益基盤の構築

既存製品のシェア拡大、あらゆるプロセスにおける徹底した原価改善に努め、外部環境の変化に耐えうる安定的な収益基盤の構築を実現してまいります。

②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発

当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、高機能・高付加価値製品の開発を進めるとともに、「サステナビリティ（持続可能性）」に重点を置き、社会・顧客ニーズの変化に対応した新技術・新製品開発を推進いたします。

③ グローバル展開の強化

塗料関連事業においては、各地域のニーズに即した製品販売を強化し、自動車製品関連事業においては、原料調達から「ものづくり」まで、グローバルで連携を強化して、原価改善と生産体制最適化（サプライチェーンの強化）を図ってまいります。

④　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進

研究開発、生産、販売、ビジネスモデル構築等、各機能におけるＤＸを推進し、生産性向上、効率的な事業体制の確立を目指してまいります。

⑤　サステナビリティ経営の推進

環境配慮型製品の拡充、循環経済を強く意識したマテリアルリサイクルの確立、さらには2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを実現すべく、環境負荷低減、社会課題解決に積極的に取組むと同時に、持続的な成長を支える人材育成やガバナンス強化により、経営基盤のさらなる充実を図ってまいります。

⑥　プライム市場の上場維持基準への適合

当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに関して、プライム市場への上場を選択いたしました。移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の「流通株式時価総額」の基準を充たしていないことから、2025年３月期までを計画期間と定め、時価総額および流通株式比率の向上を目指した取組みを推進しております。2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に注力するとともに、持続的な企業価値向上に努め、上場維持基準の適合を進めてまいります。

（4）目標とする経営指標

当社グループは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、資本効率向上による安定的な収益基盤の構築と効率的な事業体制の確立を推進し、持続可能な成長の実現を目指しております。

そのため、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標と位置づけております。