セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
 塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、塗料関連の売上高は273百万円減少し、セグメント利益に与える影響はありません。自動車製品関連の売上高は645百万円増加し、セグメント利益が533百万円増加しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

塗料関連

自動車
製品関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,846

33,143

47,989

15

48,004

48,004

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

3

3

3

14,849

33,143

47,993

15

48,008

3

48,004

セグメント利益

199

650

850

8

858

858

セグメント資産

10,674

48,804

59,479

57

59,537

15,964

75,502

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

254

3,398

3,653

3,653

3,653

持分法投資利益

26

897

923

923

923

持分法適用会社への
投資額

265

9,590

9,856

9,856

9,856

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

368

3,872

4,240

4,240

115

4,356

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 2 調整額は以下のとおりであります。

  セグメント資産の調整額15,964百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

塗料関連

自動車
製品関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,351

35,412

54,763

15

54,779

54,779

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

3

3

3

19,355

35,412

54,767

15

54,782

3

54,779

セグメント利益

373

1,100

1,474

7

1,482

1,482

セグメント資産

12,713

50,836

63,550

61

63,611

16,180

79,792

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

272

2,923

3,196

3,196

3,196

持分法投資利益

57

312

369

369

369

持分法適用会社への
投資額

318

9,783

10,101

10,101

10,101

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

473

1,811

2,284

2,284

16

2,301

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 2 調整額は以下のとおりであります。

  セグメント資産の調整額16,180百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塗料関連事業

自動車製品関連事業

その他

合計

 

塗料

請負工事

その他

防錆塗料

制振材

吸・遮音材

その他

外部顧客への売上高

9,354

4,978

512

4,093

2,641

23,010

3,397

15

48,004

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

インドネシア

その他

合計

40,567

5,619

1,102

714

48,004

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

インドネシア

合計

22,514

3,802

701

27,018

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

4,818

自動車製品関連事業

 

(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塗料関連事業

自動車製品関連事業

その他

合計

 

塗料

請負工事

その他

防錆塗料

制振材

吸・遮音材

その他

外部顧客への売上高

9,829

9,035

486

4,008

2,650

24,281

4,471

15

54,779

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

インドネシア

その他

合計

46,217

6,243

1,705

612

54,779

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

インドネシア

合計

19,605

4,771

694

25,071

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

5,780

自動車製品関連事業

 

(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

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